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公開日：2026.06.04
横浜市内配水ポンプ場 省人化で点検業務継続へ ６カ所でICT先行導入
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ドローンでの実証実験＝横浜市提供
横浜市は、市内６カ所の配水ポンプ場での巡視点検に、ドローンや振動センサーといった最新のＩＣＴ技術導入を現在進めている。作業に従事するベテラン設備職員の退職を控えるなど、市は今後の業務継続に懸念を示しており、遠隔巡視を順次拡大し省人化することで持続的な維持管理方法の確立を目指す。
横浜市は市域全体が起伏の多い丘陵地帯であることから、高台の地域はポンプによる配水が必要不可欠。１カ所でもポンプ設備が故障すると、多い場所で３万世帯以上に断水の可能性があり市民給水に影響を及ぼす。
市内には32カ所の配水ポンプ場があり、その内、ＩＣＴ導入を検討しているのは主要な23カ所。この配水ポンプ場の点検は、基本１チーム４人の職員が手分けをして、１カ月に１回計器の指示値などを現場で確認。多くの点検工数があるうえ、ポンプ場への車移動に往復で最大２時間を要する場所もある。
また、巡視点検での微細な振動など、異常の有無の判断はベテラン職員の暗黙知に頼ることが少なくない。しかし、水道局設備職員の約４割が50歳代で今後、退職を控えており、若手への技術の継承が課題。さらに、10年前と比較して市の採用試験申込者が４割程減少し、担い手の確保も困難な状況だ。
実証実験で効果確認
こうした状況を踏まえ市は、24年秋に保土ケ谷の仏向ポンプ場でドローンと振動センサーを使った実証実験を行った。同ポンプ場は施設内が狭く、機器の配置が密集しており、人による点検が難しい場所。自動飛行するドローンが撮影した画像データで漏油の有無や計器の指示値を鮮明に確認できた。また、振動センサーで故障につながる予兆を素早くキャッチすることも判明した。
今年度は鶴見ポンプ場１カ所でドローンと振動センサーを導入し、港北や金沢など５カ所で同センサーを設置していく。
主要ポンプ場23カ所にＩＣＴが導入されると、年12回の巡視点検の回数が４回になる見通し。市担当者は「人手不足を視野に持続的な維持管理を確立したい」と話す。
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