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公開日：2026.06.11
横浜市 児童虐待が最多更新 警察からの通告が増加
横浜市は６月１日、２０２５年度に通告受理機関である18区役所と児童相談所（児相）に寄せられた児童虐待の相談対応件数を公表した。市全体で前年度から７５９件増の１万４１８０件と過去最多を更新。経路別件数は警察からの通告が最多で５３８７件だった。
市内の児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、15年度は５４７０件だったが、10年で約２・６倍になった。
増加の一因と考えられるのが、前年度比６９６件増の「警察等」からの通告・相談。５３８７件で全体の38％を占める。その多くが夫婦げんかやＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の現場から。警察が出動した際に子どもがいた場合は「心理的虐待」の恐れがあるとして、児相に通告されるためだ。市担当課は「市民意識の高まりも背景にある。引き続き社会全体で見守る風土を醸成していきたい」と話す。経路別で次いで多いのは「学校」（１８８３件／13・３％）、「家族・親戚」（１８２０件／12・８％）となっている。
児童本人からは73件増の２５２件。聞き取りの中で、生成ＡＩ（人工知能）に相談し、その回答に沿って児相に連絡した児童もいたという。
相談種別で最も多かったのは、心理的虐待の７８６３件で全体の55・５％。次いで身体的虐待（３１６１件）、ネグレクト（３０６７件）。
｢出口の拡充を｣
児童虐待の増加に伴い、一時保護を必要とする子どもも増えている。市は今年４月、市内５カ所目の一時保護所を併設した児相を鶴見区に開設。定員はわずかに増えたが、慢性的な不足状態は変わらない。中央児相＝南区＝の虐待対応・地域連携課は「各家庭への支援のほか、里親の拡充や受け入れ施設への支援強化など、”出口”となる場所への対策がさらに必要だと感じる」と話す。また、各事例が重篤化する前に早めに対応する重要性を指摘した。
虐待に関する相談は全国共通の無料ダイヤル「１８９」のほか、県と市が合同で設置する「かながわ子ども１１０番相談ＬＩＮＥ」もある。
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