広大な土地が残されている旧上瀬谷通信施設
横浜市が４月11日、瀬谷区と旭区にまたがる旧上瀬谷通信施設での２０２６年の開催を目指している「国際園芸博覧会」について、基本理念や事業展開などを盛り込んだ基本構想案を発表した。市はこの構想案をもって、開催主体である国に対して正式に招致を要請する。
２０１５年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設は広さ約２４２ヘクタールで、国有地や民有地が混在する。市は跡地を郊外部再生のモデル地区と位置付けており、花博開催を目指して整備する計画だ。
基本構想案は、有識者で構成される招致検討委員会の答申に基づいてまとめられた。案によると、開催期間は２０２６年４月〜９月を想定し、跡地の約45％を占める国有地を中心に開催。「幸せを創る明日の風景」をテーマとして、花・緑・農・食・大地・交流の６点を柱に事業を展開する。会場は上瀬谷の自然環境を保全・活用した構成にするという。
１５００万人以上を想定する入場者の輸送については、近隣駅からのシャトルバス運行、徒歩や自転車でのアクセスルート構築、道路整備などで対応する考え。また、ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）やＢＲＴ（バス高速輸送システム）といった新たな交通を、土地利用の状況に合わせて検討するとしている。
市では今後、国に招致を要請。国は構想案を受け、花博の認証機関である国際園芸家協会への開催申請を検討する。また、市は今年度、招致の機運を高めるため、誘致団体設立やシンポジウム開催を計画している。
跡地の地権者で組織され、市とともに土地利用基本計画の検討を進める「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」の川口篤会長は「瀬谷区の発展のために、開催を実現して欲しい」と話し、「（花博を契機に）上瀬谷の道路インフラなど整備が進めば」と期待していた。
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