８月８日告示、22日投開票と告示まで１カ月を切った横浜市長選挙。７月11日時点で現職の林文子氏は出馬意思の有無を明確に示していないものの、林市政の評価が争点の一つなのは間違いない。12年を振り返り、市政の課題を探る最終回。
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林氏が横浜市初の女性市長として当選したのが２００９年。経済・子育てに加えて、当初から掲げてきたのが女性の視点を生かした市政だ。17年の前回選挙時でも、林氏は目指すべき政策に、具体的な数字として市内事業所の課長級以上の女性割合を30％以上にすることを掲げていた。
そもそも「女性活躍」は社会的な命題の一つ。１９９９年に男女共同参画社会基本法が施行され、横浜市でも01年に独自の条例を制定。翌年には横浜市の「行動計画」が策定されるなど、市はより一層女性の社会進出を推進してきた。
そうした中で、11年度に策定した林市政初となる「横浜市中期４か年計画」には女性の能力発揮といった文言が躍る。同年度策定の「第３次横浜市男女共同参画行動計画」でも、女性の就業支援・社会参画の啓発などが盛り込まれた。
労働環境改善めざす
とくに林市政が注力したものに、「女性の働きやすさ」がある。07年度創設の女性活躍やワーク・ライフ・バランスに積極的な市内企業を認定する「よこはまグッドバランス賞」で、育児と介護との両立や、男性の育児休業取得などをより推進。16年度には働く女性のための総合相談窓口を拡充するなど、育児後でも働きやすい環境整備に取り組んできた。
市役所の働き方改革も目玉の一つ。19年度に導入したフレックスタイム制度などで、女性の課長級以上の割合が15年は13％だったのに対し、林氏は今年４月の会見で18・１％（５・１ポイント上昇）、女性区長の人数が18人中６人で過去最多になったと話した。
16年度に掲げた第４次行動計画の目標だった30％には届かなかった。加えて県内の政令指定都市との比較では、川崎市で女性の課長級以上の割合は20年に24・５％、相模原は今年４月に20・９％と、ともに２割を超えた。横浜市内の民間企業では、13年度の13・５％に対し19年度は17・２％にとどまった。
ＤＶ防止にも注力
第３次行動計画からＤＶ被害に悩む人への支援にも取り組んできた。11年度に相談支援センターを設立し、講座開催などで相談件数は近年５０００件を推移している。
また、16年度からは交友関係などを細かく監視される「精神的暴力」などをＤＶと認識する割合を１００％にすべく、相談支援の充実化や広報を図った。しかし、認識する人の割合は、14年度の32・２％に対し19年度は48％にとどまるなど、依然として課題は残る。
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