大地震発生時の広域避難場所に指定されている「旧上瀬谷通信施設一帯」（瀬谷町、中屋敷３丁目、旭区上川井町）の避難可能区域が１月に変更された。跡地の土地区画整理事業などに伴うもので、海軍道路の西側エリアなどが避難先になっている（詳細は下図）。

　広域避難場所は大地震によって火災が多発・延焼拡大した場合に、その輻射熱や煙から生命を守るために設けられているもの。区内では「下瀬谷入口一帯耕地」（南瀬谷１〜２丁目、宮沢４丁目）も指定されている。

　旧上瀬谷通信施設一帯は通常、海軍道路を挟んで東西にまたがる。程ヶ谷カントリー倶楽部近くの場所も含め、使用可能面積は約１１１万平方メートル、収容定員も約１１１万人。割当地区は相沢や東野、五貫目町、本郷、中央、上川井町など。避難計画人口は約５万４０００人で、１人当たりの使用可能面積は約20平方メートル、収容率約５％になっている。

　跡地では万博「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」などに向けて土地区画整理事業が行われ、一部地域で工事も始まっている。市地域防災課によると、今回の変更によって、避難可能区域は通常時から小さくなるが、約５万４０００人を収容できる広さは十分に確保されているという。

　避難できる場所は工事の進み具合で、今後も変わる可能性がある。同課は住民の混乱が少ないようにと、変更は年単位で行う意向だ。