意見広告・議会報告
宮前ガバナンス元日特別号市政報告 市民サービス拡充は財源とセットで 川崎市議会議員 石田やすひろ
平成25年第4回川崎市議会定例会において、自由民主党川崎市議団を代表して質問を行いました。そこでは、福田新市長の公約の検証に殆んどの時間を充てました。特に重点をおいて質したのは、実現するための財源をどこに求めていくのかということです。
例えば、「中学校給食の導入を給食センター方式で導入する」件です。この実現を求めセンターを市内７箇所に設置した場合、当初経費が１２２億７８７０万円、１年間の経常経費は19億６６００万円が見込まれます。また、小児医療費助成の拡充については、現在の小学校１年生から６年生まで年齢を引き上げた場合、25億６０００万円の追加の財源が必要となります。その他、例を出せば、まだまだ予算を必要とします。
財源に対する市長答弁では、「これから検討し、行財政改革を行って財源を捻出する」ということに終始していました。
中長期的な視点で持続可能なサービスを
市長が掲げる市民サービスの拡充には賛成です。しかし、これには財源がセットでなくてはなりません。成長戦略を促進しつつ、不断の行財政改革をすることで予算を確保し、財源を明確にした時点で初めて、施策が実行できると考えています。それが、責任ある政治の姿なのです。
事実、平成26年度の川崎市予算は、１０１億円の収支不足が見込まれ、今後とも厳しい状況が続くことが見込まれています。財政の中長期推計でも、経済成長が見込まれない最も厳しいケースを想定した場合、10年間で３０２７億円の財政収支不足が生じ、１年間で５００億円を超える不足も想定しています。
また、平成26年４月には、消費税率が引き上げられます。地方消費税は１・０％から１・７％となり、本市への財政効果も期待されています。平成25年当初予算の平年度ベースで、約83億円の増収額を示しています。しかし、地方交付税交付制度も不透明な中にあり、平成26年度内の効果額として、半分以下に留まるとの試算もあり、社会保障給付に対する財源は、極めて不透明で限定的です。
過去、川崎市では、基準財政需要額に反映されない右肩上がりの経済成長を前提とした施策を推進し続けた結果、多額の財源不足が生じ基金からの取りくずしを通じて財源手当てを行ってきた経緯があります。そのため今日まで、中長期的な展望に立った財政運営を行ってきた経緯があります。
従って、財政状況を的確に捉え、できるだけ公債や基金に頼らない財政運営が求められています。中長期的な視点に立った計画的な事業の執行こそ、持続可能な市民サービスを提供することになります。給付の拡充は、自民党も賛成です。しかし、財政規律とのバランスを考慮して、市民サービスの拡充を図っていくことは、最優先としなくてはなりません。今後も市議会において、福田市長の市政運営を検証して参ります。
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川崎市議会議員 石田やすひろ
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