市政報告 予算と決算を独自に検証し、税金の使い道をただす 〜マニフェスト大賞・優秀賞を受賞しました〜みらい川崎市議会議員団 おだ かつひさ
日本最大の政策コンテストである「第17回マニフェスト大賞」において、私の所属する「みらい川崎市議団」が「議員・会派の部」で「優秀賞」を受賞しました。
当初予算と決算を具体的に比較し、検証を可能とする財務データを会派で独自に作成します。これを使用して予決算審査を行ってきた実績を高く評価されたものです。
会派独自で資料作成
「当初予算」や年度の「決算」を審査する際に、市側から提供される資料だけでは、市が行なっている事務事業(市民サービス)の実態はほとんど分りません。
「大事業」と称する事業の大枠名と、この事業費額が掲載されているだけで、予算書と決算書をいくら眺めていても、約3200もある事業の個別の実態の詳細を把握することは不可能です。
この原因は、そもそも地方自治法と施行令において、詳細な資料の作成を義務付けていないことにあるのです。
そこで、議会局と打ち合わせを行いながら、私が会派団長をしていた2015年から独自の資料を作成して審査に供するようにしてきました。
独自資料活用の成果
資料活用の成果として
【1】個別事業ごとの決算値を把握することで、事業内容の照会に対し曖昧な回答がなくなりました。
【2】これまでは「不用額」として処理されてきた財源が、他の事務事業に「流用」されていた実態が明らかになりました。
「流用」は議決を必要とせずに予算の付け替えを内部で可能とできるため、財務規則で「必要最小限」とされています。国会で問題となっている「予備費」問題の、川崎版といえるものです。
【3】同様に、予算執行率の低い事業とその課題を具体的に把握できるようになりました。
具体例として、昨秋の21年度決算審査では「保育体制強化事業」の予算が約26億円、不用額が約15億円との事実を把握。
保育園の「園外活動時の安全を確保するための人件費の補助」が目的であることから、人手不足と園外での子どもの安全確保の対応策などを深める議論ができました。
これからも、予算と決算を連動させ、税金の適正な使用に向けての政策活動を会派全体で取組んでまいります。
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4月19日
4月12日