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【Web限定記事】川崎市 待機児童12人、多摩区ゼロ 未就学児減少も申請増加

社会

掲載号:2020年5月22日号

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 川崎市は4月1日時点で保育所などに入れなかった市内の待機児童数が、前年比2人減の12人だったと今月発表した。区別では幸区が10人、中原区と川崎区が1人ずつ、多摩区はゼロだった。

 市内の就学前児童数は前年比818人減の7万9591人だったのに対し、保育所等の利用申請者数は1272人増えて過去最多の3万4743人に。利用児童数も過去最多で、1597人増の3万2296人となった。就学前児童数に対する利用児童数の割合は市全体が40・6%、4533人の多摩区は区別で最も高い45・2%だった。

 市によると、大規模集合住宅の開発に伴う転入増などで、一部地区で申請者数が増加。子育てと社会参加の両立を目指す若年層の増加が背景にあるとしている。

「保留」減少傾向に

 希望の保育所などに入れなかった市内の保留児童数は2447人で、前年比325人減。多摩区では前年から107人減り258人になった。

 多様化する保護者のニーズに応えようと、市は認可保育所の整備に加え、川崎認定保育園の活用や年度限定型保育事業により受け入れ枠を拡充。今年度の取り組みとして、さらに1492人分を確保するとしている。引き続き、各区役所での相談や支援、保育の質向上にも力を入れていく。福田紀彦市長は今月12日の会見で、「保育の質を担保しながら、多様な受け入れ枠をつくることが大事。認可外の川崎認定などをうまく連携させてやっていきたい」と語った。

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