市議会報告 みらい川崎市議会議員団 Vol.22 会派要望を実現!! 令和４年度予算で
福田市長に要望書を提出
昨秋、私たち”みらい川崎市議会議員団”は、令和４年度当初予算に対して新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする８つの基本項目と１２５の施策項目について取りまとめ、市長へ要望書を手渡しました。今回は、我が会派の要望や議会質疑によって実現し、新年度からスタートする多くの施策の中から「川崎市立看護大学」、感染症や風水害等を踏まえた「危機管理本部の設置」、「犯罪被害者等支援策」をご紹介いたします。
市立看護大学、提言奏功で志願殺到へ
今春、川崎市立看護短大（３年制・幸区）は４年制大学へと移行し、開学します。医療人材の育成確保は、本市でも最重要施策の一つです。我が会派では、これまで、受験者数増加に向けての「広報周知」、優秀な学生に選ばれ、卒業後も市内医療機関への就職・定着を促す「奨学金制度の構築」、他大学と競争できる「授業料設定」、「予算の確保」など、多様な改善策を提言。また、受験者数や入試倍率、市内就職率など適切な評価指標の設定と検証の必要性を、議会で質してまいりました。
その結果、新たな特待生制度や市内就職を条件とした実質給付型の奨学金制度の拡充などが図られ、令和４年度入試２次試験では、全国から願書が届く事態となり、募集人数70人に対して５６０人が志願。倍率８倍は、関東公立大看護学科トップクラスです。今後も効果検証を促すとともに、同大学へのアクセス改善や地方出身者への学生寮確保など、さらなる取組を促してまいります。
危機管理体制強化を実現〜危機管理｢室｣から｢本部｣へ
感染症や風水害など市民の生命・財産に係る危機事象が頻発しています。我が会派は、令和元年東日本台風では縦割り行政の弊害が見られ、部局横断的な連携の必要性が大であり、危機管理体制を一層強化することを訴えてきました。具体的には、危機管理室を総務企画局から分離し「危機管理本部」を設置するよう提案。その結果、今春から、組織改正が行われ、局相当の組織として「危機管理本部」の設置につながりました。
具体策としては、事業調整担当を置き、危機管理本部に防災に関する取組の組織横断的な調整を行い、各局区の専門的な取組を繋ぎ相乗効果を図ること。また、危機対策担当を置いて、被災者に一番身近となる各区との連携強化を図るなど、より現場に即した支援を行うことが示され、これら取組を融合させ、市全体を機動的にマネジメントし、迅速かつ効果的な危機対処を目指すとしています。施策の提案会派として、今後も動向を注視してまいります。
提言した犯罪被害者等支援条例が実現
我が会派は、令和元年５月に発生した「登戸児童殺傷事件」をきっかけに、条例化を提言し、対応を求めてまいりました。そして、昨年12月議会で「川崎市犯罪被害者等支援条例」が全会一致で審議可決。今春から専門相談員を配置するワンストップ支援窓口や法律相談、見舞金制度、心理ケア、日常生活支援など条例に基づく新たな支援策が実施されます。
一方、当初の検討案では、本市の独自色を見出せないばかりか、当該事件の被害者等への意見聴取も怠ってきたことや教育委員会を含めず議論を進めてきたことなど不誠実な行政対応が我が会派の議会質疑で明らかとなりました。条例審議では、従前から求めてきた「教育支援」や「就学後の一時預かり等支援」、「教育との連携」等、局間連携や連絡体制の構築について当局の姿勢を質し、その結果、その後の要綱作成、支援策の検討において、提案した前述の支援メニューが新たに組み込まれました。今後もさらなるメニュー拡充について対応を促してまいります。
4年制となる市立看護大学
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