市政報告 オンライン弁護士相談、試行スタート〜市民ニーズに沿った相談体制を〜 みらい川崎市議会議員団 鈴木朋子
相続や離婚・交通事故や借金など、困ったときにまず思い浮かぶのが市が主催する専門家による無料相談です。プライバシーへの配慮から密閉された相談室で実施していたため、コロナ禍でいったん休止。その後、電話相談で再開し、今年3月からオンライン相談が弁護士相談限定で試行実施へ。6月27日の一般質問をふまえて現状と課題をお伝えします。
令和2年の一般質問でコロナ禍でも対応可能なオンライン相談の実施を要望・提案。調査検討を経て、今年3月から試行実施となり、ほっとしています。
しかし試行実施から3カ月が経ち、現在はキャンセルが多い傾向にあります。無料アプリのインストール等の手続き、通信環境等々、課題を整理し本格実施を目指します。引き続き注視します。
オンライン相談は今のところ弁護士相談のみ。他士業は今も電話相談です。目視で書面等の確認ができないため、正確な法律関係・事実関係を把握するのが難しいといった課題を指摘。オンライン相談の拡大を要望し、リアル相談の再開の基準を質しました。
市民相談の予約は、現在すべて一つのコールセンターで受付。どの士業に相談すべき案件なのか迷う市民には、簡単なご案内をマニュアルなしで行っているとのこと。しかし振り分けは複雑。相続でも遺産分割の争いから遺言書の作成、金融機関等への相続関係図の作成など様々です。士業には法定職域の棲み分けがあり、安易に振り分けると手間を増やすだけ。マニュアル作成など改善を求めました。
また、女性の離婚相談など女性相談員のニーズが高いものの、現体制では女性相談員を選んで予約することはできません。今後は対応の工夫を要望。さらに、市民相談も市の事業である以上、専門家に任せっぱなしではなく、事後のアンケート調査等で検証すべきと指摘しました。今後も注視して参ります。
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