川崎じもと応援券
登録店前回比の75％
デジタル化が一因

　８月22日に２次販売が始まった川崎市のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」第３弾で、登録店舗数が伸び悩んでいる。初めて電子版を採用した今回は、第２弾の75％にとどまる状況（８月19日時点）。なじみがないといった声も多く、紙から電子版への切り替えが一因とみられる。市は制度の利点を説明し登録店舗数を増やしたい考え。

　じもと応援券事業は、新型コロナウイルスの影響を受ける市内店舗支援を目的に過去２回実施され、第１弾では５４５４店、第２弾で５７８５店が参加した。第３弾では、紙の商品券ではなく、店舗に置いた二次元コードを客がスマートフォンで読み取り支払う形式を採用した。

　市が４月から７月にかけ第２弾登録店舗に実施した聞き取りによると、「継続しない」と答えた１０５９店舗のうち、６割以上が「客層がスマホや電子に不慣れ」「スタッフには年配者が多いので運用が面倒」を理由に挙げ、電子化を敬遠し登録を見送っていることが分かった。

　第１弾から登録している市内の洋服店では「換金などの手間が省けるのは便利な一方、第１・２弾と比べ高齢者の利用が減っている」と話す。

　市は今後、第２弾の登録店舗を中心に電話や個別訪問で継続を呼び掛けていく考えだ。

利便性を強調

　市は、商品券の利用開始から１カ月が経ち、「運用が楽になった」「売り上げが上がった」などの好事例を紹介しながら制度メリットを説明していきたいという。「キャッシュレスの利便性を分かってもらえるよう努力したい。参加店舗数が多いことは、商品券の魅力向上につながる。多くに参加してもらいたい」と語った。

　第３弾のじもと応援券は、１セット１万２千円を１万円で購入できる。７月に販売されたが約12万セットが未購入で、２次販売には新たに約７５００人(22日時点)が購入申請している。