川崎市は地域コミュニティの在り方について3月、「これからのコミュニティ施策の基本的な考え方」を策定した。現在各区では新たな活動や価値を生み出す拠点「ソーシャルデザインセンター」(SDC)の開設に向け、検討を進めている。
少子高齢化やデジタル技術の進化、多様化する働き方など生活環境の変化を踏まえ、「市民創発」での地域づくりを目指すとした今回の方針。その中で住民や団体、企業、資源、活動を効果的に結び付けるコーディネートやプロデュース機能を持つ中間支援の役割として、各区でのSDC開設が進められている。
麻生区では2007年、地域団体の活動拠点、住民とのマッチングの場として「市民交流館やまゆり」がオープン。昨年には新百合ヶ丘の活性を図る「新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアム」が設立され、定期的に屋外イベントなどを実施している。また昨今ではインターネットを活用した地域活性の組織が立ち上がるなど、区内では多くの団体が地域活動に取り組んでいる。
それぞれの強み生かし
区では実績のあるこれら団体同士の横断的な連携によってSDC創出の可能性を探っている。今年2月には団体関係者らと会合を実施。区の関係者は「今あるさまざまな拠点や組織が持つ特色や強みを生かしてSDC創出を考えていきたい」と話す。区では今年度中に各団体からヒアリングを行い、ネットワーク会議の立ち上げ、関連イベントを開催したいとしている。
交流館やまゆりを運営するNPO法人あさお市民活動サポートセンターの植木昌昭理事長は「いろいろな団体からの意見を集約して区はより良い方針を打ち出してほしい。SDCの開設を目標とせず、考えを聞いた上で結果としてそのような役割が必要だ、と進むのが理想ではないか」と話す。
市はコミュニティ施策の考え方について、職員が無料で出前説明を行う取り組みを始めている。問い合わせは川崎市市民文化局【電話】044・200・1986へ。
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