商店主に直接啓発
麻生区、多摩区が管内の川崎西税務署と、税務関係６団体は11月14日、消費税完納推進キャンペーンを実施した。参加者は管轄内の商店会を回り、期限内の消費税納税を呼びかけた。
合同キャンペーンは、11月11日から17日までの「税を考える週間」に合わせて、毎年実施されている。今年で23回目。
当日は、川崎西納税貯蓄組合連合会、川崎西青色申告会、（公社）川崎西法人会、川崎西間税会、川崎小売酒販組合西支部、東京地方税理士会川崎西支部の６団体から会員が参加した。新百合ヶ丘、百合ヶ丘、生田、向ヶ丘遊園の各駅に近い商店会、商店街をめぐり、パンフレットなどの啓発グッズ２１０セットを配布。会員が懇意にしている店主らに、消費税の期限内納付やキャッシュレス納付の利用などを直接呼びかけた。
川崎西関税会の伊藤久史会長は「今年も関係団体で直接呼びかけることができてよかった。期限内納付に役に立てれば」と話していた。
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