川崎市は北海道産と青森県産の「ホタテ」を3月の学校給食のメニューとして、市立の小中学校と特別支援学校の全校で提供する。東京電力福島第1原発処理水「ALPS処理水」の海洋放出をめぐり、中国などによる水産物輸入停止措置の影響を受けている産地を応援することが目的だ。
ホタテの国内漁獲量の多くを占める北海道と青森県では、多くの業者が出荷先を失った在庫を抱えている。一方でホタテは1kg当たり4千円から5千円と、学校給食の食材としては単価が高く、前回、市立学校の給食で提供したのは小学校が2020年8月、中学校が同年11月だった。
今回は3月上旬に、小学校114校で「クリームシチュー」約8万食、中学校52校で「中華丼」を約3万2千食、特別支援学校4校で「クリームライス」約960食を提供する予定。昨秋に陸奥湾などで水揚げされた冷凍ホタテで、市の放射能検査をクリアしている。使用する計約2300kgのホタテ購入にかかる最大約1千万円の全額が、国の「ALPS処理水関連緊急国内販路拡大等支援事業補助金」で賄われる。
市の担当者は「困っている産地を少しでも応援できればと考えた」と話している。
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