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公開日：2026.07.17
市政報告 会計年度職員の待遇改善小中学校に冷水機設置を 公明党川崎市議会議員団 浜田まさとし
６月議会で、避難所となる小中学校への冷水機設置等を求めました。
災害発生時の避難者と生徒のために冷水機を
災害対策基本法は、避難所となる小中学校の整備を求めており、水分補給が重要としています。小中学校は、タブレットを持ち運ぶことで児童生徒の荷物が重くなることを課題としています。
そういう中で、茨城県取手市などは児童生徒の水筒が小さくて済むようにと学校に冷水機を設置しました。川崎市も災害時の避難所整備と、平常時の児童生徒の荷物軽減を考え、学校への冷水機設置をと求めました。
危機管理の責任者と教育次長は「昨今の猛暑を踏まえた暑熱対策として有用」「児童生徒の携行品の重さを踏まえ検討する」と答えました。
会計年度任用職員に扶養手当と住居手当を
正規労働者と非正規労働者の待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金制度」がスタートして５年となったものの、依然として格差解消が図られないことから、厚生労働省は指針を改正して、扶養手当や住居手当、退職手当などを明記するとしました。川崎市も任期付きの非正規公務員である会計年度任用職員に扶養手当と住居手当を支給して、待遇改善を図るべきと訴えました。
総務企画局長は「市職員二万四千四百人のうち会計年度任用職員は四千六百人、約19％となる」「総務省の動向に注視しながら適切に対応していく」と約束しました。
臨時的任用教員から正規教員への採用を
全国的に教員不足が目立つ中で、茨城県は今後７年間で、千七百人の臨時的任用教員の９割を正規教員に置き換えると発表しました。川崎市も産休・育休・病気休職などでの欠員を補う、期間限定任用の臨時的任用教員を積極的に正規教員に採用すべきと訴えました。
教育次長は「より効果的な採用のあり方を検討する」と答えました。
日本一くらしやすい川崎をめざし頑張ります。
浜田まさとし
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川崎市川崎区宮本町１
TEL:044-200-3361
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