淵野辺駅南口の市立図書館や大野北公民館など老朽化した公共施設を複合化し、鹿沼公園内に移設する計画案の策定にあたり、市は5月30日、計画案に寄せられたパブリックコメント(以下パブコメ)の集計結果を公表した。今後、市は専門家を交えた案の検討も視野に、寄せられた多数の意見を反映させるなど多角的な視点で策定に向けて取り組む方針だ。
パブコメは市内外合わせ352人から寄せられ、意見の件数は914件にも上った。主に事業全体の進め方についてや、鹿沼公園の整備への意見が多数を占めた。寄せられた意見に対し市は考え方の区分を4つに分類。そのうち、計画案に反映するものは216件となった。担当する市都市計画課によると、通常パブコメでこの区分に該当するのは10件ほどだという。
計画案について担当課は、寄せられた意見をより多く反映するのに加え、説明をさらに追加した案に修正していく構え。今回の修正は、パブコメでの意見や過去複数回行った説明会の結果を踏まえた上で市民らにより詳細な計画内容の説明をめざしたい市の意向や、計画自体のさらなる充実を図るねらいがある。
計画案の検討については、体制の整備も見直していく構えだ。各分野の専門家をはじめ、近隣住民と共に計画を進めることを望むパブコメの意見を反映するもので、第三者委員会のような組織の設置の有無も含めて計画案に盛り込んでいく。今後は、市民や施設利用者への説明を通じて理解を得ながら計画の検討を進めていく予定だが、実施時期や修正した計画案の完成時期は明らかにしていない。時期を決めた上での取り組みを否定した3月議会での加山俊夫市長の発言を受けてのものと見られる。担当課の渡邉建太郎課長は「今回のパブコメでお寄せいただいた多くの意見を真摯に受け止め、できる限り基本計画に反映してまいりたいと考えています」と話している。
パブコメの結果については市のホームページで閲覧できる。
民間事業者 参入に関心
一方で、市が委託したコンサルタント会社による民間事業者への調査結果について、国土交通省は5月29日、報告書を公表した。
これはコンサル会社が行った19の民間事業者への意向調査を受けたもので、調査では主に淵野辺駅南口の再編への関心の有無、関心がある場合の希望する事業手法について聞き取りを行った。その結果、対象となった全事業者が前向きな関心を示したことが確認された。
加えて、淵野辺駅を月1回以上利用する住民、利用者に対するWEBアンケートも実施。計画について、カフェレストランなどの商業施設や設備面に期待する声が寄せられた。
これらの結果を受け、コンサル会社は公共施設の事業手法や施設移転後の土地活用などをテーマに、事業主体別に事業を行った場合の負担額を算出。メリットやデメリットも挙げ、国に報告した。
市はこの結果が直接計画に反映されるものではないとした上で、計画の意思決定をする際の判断材料として有効との見方を示した。担当課では「今回の事業に関心を持つ民間事業者が多いことがわかった。この点も計画の検討に生かしていきたい」と話している。
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