相模原市議会は６日、臨時会議を開催し、８月補正予算案を可決した。新型コロナウイルス感染症対策として、医療・検査体制の確保や市民・事業者への支援などを継続して実施するため、４つの柱を軸に約33億円を計上した。
補正予算は一般会計で総額33億７９００万円。
今回の柱は４つ。１つ目として「コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え」に７億１９８７万円を計上。新型コロナの第２、第３波を想定し、感染症対応にあたる医療従事者へ臨時危険手当制度などを設けた医療機関に対する補助の延長に５０００万円、ＰＣＲ検査の公費負担やドライブスルー方式の検査を週２回から３回に増やすための運営費などに２億１８０６万円、衛生研究所に検査機器を新たに購入する経費などに３５８６万円を盛り込んだ。
２つ目は「活動再開に向けた市民や企業等への継続支援」。市民の暮らしを支えるものとして、市内に路線もしくは事業所のあるバス・タクシー会社が実施する消毒などの感染対策に要する費用や、一部運行経費の支援などに４１５４万円、ＮＰＯ法人や任意団体が事業の継続や「新しい生活様式」に対応した活動をするための補助に５１０４万円、停滞した市民の文化芸術活動の活性化支援１００５万円などに、合わせて17億５７０５万円を計上した。
３つ目を「新しいステージに進むための地域活性化」とし、４５７９万円を計上。市内の中小企業者が感染症拡大防止対策のために行う製品・技術研究開発費用の補助に３０１３万円などを盛り込んだ。
４つ目の柱は「新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築」。宅配物を対面せずに受け取ることができる宅配ボックスの配布に２９００万円を計上し、市民や配達員の感染リスクを低減するとともに、再配達削減による働き方改革や二酸化炭素の排出軽減を図る。また、感染症拡大防止対策にＳＤＧｓの観点を取り入れた事業者に対する経費の補助に１０００万円をあて、エコ容器やデリバリーに使う電動バイクなどの購入を助成。ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用タブレット、家庭学習用モバイルルーターの整備費用には合わせて７億７４６８万円を盛り込んだ。
新型コロナ対策に関連する予算は今回が第６号。特別定額給付金などを含めた市のコロナ対策費用は累計で８７８億２１００万円となる。
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