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当初予算案一般会計 6年ぶり減の2,989億円 緊縮編成 コロナ対策継続

政治

掲載号:2021年2月18日号

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 相模原市は9日、2021年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響などによる大幅な市税減収などを受け、一般会計は過去最大だった前年度から一転、83億円減(2・7%減)の2989億円と6年ぶりに減少。新規事業を抑え、新型コロナや市民生活に密接する緊喫の課題に対応するための必要最低限の予算編成となった。

 一般会計の歳入総額は2989億円で、全体の41%を構成する市税収入は73億円減の1224億円。新型コロナの影響により、個人住民税が約46億円、法人市民税が約15億円の減収を見込む。

 歳出では人件費、扶助費、公債費の義務的経費が前年度比1・3%増の約1989億円で全体の66・5%を占める。生活保護者や高齢者、児童、障害者などを支援する社会保障にかかる扶助費が33億円増加。一方で公共施設整備などを行うための投資的経費は70・1億円減少した。自治体の貯金にあたる財政調整基金の残高は約60億円で、ピーク時だった13年度の半分以下となる見込み。

夜間中学開設へ

 主な事業としては、新型コロナ感染拡大防止対策に6億680万円を計上。相談センターの運営やPCR検査の実施、入院受入医療機関への支援などに充てるほか、応急的支出に備えるための予備費を前年度から3億円増額して4億円とした。東京五輪・パラリンピック関連は、自転車ロードレース競技関連や大会後のレガシー(遺産)創出へ向けた取り組みなどに2億4981万円を盛った。橋本・相模原両駅周辺地区は都市基盤や土地利用の検討を進める。麻溝台・新磯野土地区画整理事業は計画の変更案作成やそのための地中調査などを実施。21年度中には方向性を示す見通し。

 このほか、SDGs推進やシビックプライド向上、行政手続きのデジタル化などにも経費を盛り込んだ。新規事業では22年4月の開校をめざす夜間中学設置の準備を進める。南区文京にある市立大野南中学の分校と位置付け、隣接する県立神奈川総合産業高校の校舎を活用する考え。

 当初予算案は現在開会中の市議会3月定例会議で審議され、3月24日に採決される。

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