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公開日:2026.07.16
災害時協力井戸 田名地区で大幅増 22件登録 市全体の2割超
災害時に生活用水として活用する「災害時協力井戸」の登録件数が、中央区田名地区の住民による周知活動で大幅に増加した。4月1日には田名地区だけで22件が新たに登録され、市全体の登録数は102件となった。
「災害時協力井戸」は災害時に生活用水を確保するため、個人や企業が所有する井戸を市に登録する制度。登録井戸には看板などが掲示され、市HPで公開されるほか、災害時には地域住民へ生活用水を提供する。
田名地区では2022年夏、東京都小平市の取り組みを参考に、代田修会長を中心とした自治会連合会やOBらが「イドカツ」と称した周知活動を開始。当初は独自に井戸を活用する構想だったが、市にも同様の制度があることを知り、市危機管理統括部と連携して活動することになった。
地域を一軒一軒訪ね歩いた結果、候補となる井戸は約120件見つかった。長年の顔なじみという関係性から制度への理解を得やすく、今回の登録につながったという。自宅に井戸を構える篠崎雅彦さんは「地域のためになれば」という思いで井戸を提供したと話す。
近年70件で推移「ありがたい」
市同部によると、制度は2011年の東日本大震災を受けて創設された。しかし、ここ数年市全体の登録数は約70件で推移しており、今回のように一地区で22件増えたことについて「大変ありがたい」と評価する。
市内での登録数は4月時点で、中央区田名が28件で最多。次いで南区上鶴間本町が12件、緑区相原が6件となっている。田名地区では現在も49件の登録申請があり、市は今年度から2カ年に分けて調査を進める予定。例年の登録件数を見込んで予算を編成しているため、一度に対応できなかったという。水位が最も下がる2月に水質検査を実施し、汲み取りが十分に可能かどうかのほか、pHや濁り、臭い、色などの基準を満たしていれば登録される。
市担当者は「登録井戸が増えれば、生活用水の確保が難しくなった際も、近くで水を利用できる安心感につながる」と話す。
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