大和 政治
公開日：2026.06.04
「市民に開かれた議会度」オンブズマンが独自調査 神奈川県内議会対象に
神奈川県議会を含む県内の全34議会を対象とした「市民に開かれた議会度」の調査結果報告書がこのほど公表された。かながわ市民オンブズマン（横浜市中区）が、「陳情」の取り扱いや政務活動費の公開状況などを基準に独自に採点してランキング形式で発表した。県央では、大和市議会が高得点の評価だった。
調査はアンケート調査と机上調査で実施された。アンケートでは陳情・請願の受理数（２０２３年４月〜25年12月）や委員会への審査付託件数などを調べた。机上調査は政務活動費の支出状況や陳情・請願に関する情報のＨＰでの公開状況を調べた。
これらの結果から、陳情の委員会付託率が７割を超えた議会を「付託率が高い議会」とし、全体のうち14議会がこれに該当した。県央では座間市、大和市、綾瀬市、海老名市が該当した。
机上調査では、陳情提出者が議会で趣旨を説明できるかどうかや会議録に記されるか、趣旨説明がネット中継されるかの３つの設問に高い点数が配点がされた。
説明責任が重視される政務活動費の支出状況では、収支報告や領収書、会計帳簿、活動報告書などの情報がウェブ上で公開されているかを見た。これら議会側の情報提供について同オンブズマンは「全般的に低調。近年ではＨＰでの公表にかかるコストは低下しているので運用の見直しが望ましい」と指摘した。
県央で上位の大和市議会はのＨＰは、「（２年分の）政務活動費の資料が迷わずに検索でき、調査研究報告書の公表も充実している」と特筆されるなどして県・市議会で７位に入った。
11位の海老名市議会は、市民からの陳情の委員会付託率が76％と高く、陳情提出者に趣旨説明の機会を設けている点や政務活動費の公開では、収支報告書に加えて会計帳簿などの関連資料を公開している点が評価された。一方で、趣旨説明が「休憩中」の扱いであるため会議録に残らず、ネット中継もされない点が課題とされた。
16位の座間市議会は、陳情の委員会付託率が１００％で、委員会や本会議で明確に「採択・不採択」の意思決定を行っていたが、政務活動費のＨＰ公開が全体の収支一覧にとどまることや、常任委員会のネット中継が行われていない点で総合評価が下がった。
17位の綾瀬市議会は、陳情の委員会付託率が79％と高く、議会運営委員会の傍聴が可能な点や議員ごとの議案表決結果をＨＰ上で公開している点が評価された。その一方で、政務活動費の公開が一覧表にとどまる点が指摘された。
厚木市議会は、配点の高い「陳情提出者の趣旨説明」の機会がない点や、政務活動費のＨＰ上での公開状況で得点を下げた。会議録のＨＰ掲載の遅れや議会運営委員会の傍聴不可、陳情の委員会付託率でも評価を下げ18位となった。
愛川町議会は56点で町村議会７位、清川村議会は55点で８位だった。
愛川町議会は、受理した陳情の委員会付託率が51％と町議会としては高い一方で、町外からの陳情を除外して計算すると29％に下がる点が指摘された。県内で唯一、政務活動費の会計帳簿の作成・保管が規定されていなかった。
政務活動費が不交付の清川村議会は、関連する配点を除外して、１００点満点に換算されたうえでの評価となった。
かながわ市民オンブズマンの担当者は、「議会としてアピールしたいことを発信するだけではなく、市民が議会をチェックして批判するための材料として議会中継や会議録の迅速な公開、政務活動費の支出状況なども積極的に提供することが重要」と提言している。
同オンブズマンは１９９７年の発足以来、神奈川県や県内市町村議会の透明度向上に取り組んでいる。調査結果の報告書は同オンブズマンのＨＰで公開されている。
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