衆議院選挙区画定審議会が６月16日、「１票の格差」を是正する小選挙区の区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。改定案では神奈川は現行の18選挙区から20選挙区となり、厚木市や愛甲郡を含む現行の16区も大幅な見直しとなっている。
改定案は、２０２０年の国勢調査結果に基づき昨年から審議が行われていた。１票の格差の是正だけでなく、選挙区による「市区町村の分割」の解消も視野に入れてまとめられた。これによると、現行の16区（厚木市・伊勢原市・相模原市緑区・南区の一部、座間市の一部、愛甲郡）は、厚木市・伊勢原市・海老名市で新たな16区となり、愛甲郡は相模原市緑区・中央区と新たな14区になっている。今後、政府は勧告を踏まえて公職選挙法の改正案を提出する。法案が可決し、施行後の衆院選から新たな区割りが適用される。
選挙区が変わることについて、愛川町の小野澤豊町長と清川村の岩澤吉美村長は共に１票の格差の是正については理解を示したうえで、「県議会の合区が進められているなか、国政と県政での区割りに違いが生じることは有権者の混乱を招くことになる。地方の声が国政に反映される制度となるよう議論を望む（小野澤町長）」「有権者への十分な説明が必要。新たな選挙区は生活圏と異なり、地域の声がどれだけ国政に届くのか懸念している（岩澤村長）」とそれぞれコメントした。
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