昨年は日々の物価高対策や経済対策に加え、政治改革が大きなテーマとなりました。本年は「年収１０３万円の壁」の引き上げやさらなる経済対策、政治改革が進みます。昨年の自民党総裁選に初出馬し、衆院選には党選対委員長として臨み、政治改革の責任者の一人でもある小泉進次郎衆議院議員に聞きました。　《企画制作／自民党神奈川県第11選挙区支部》

党総裁選の経験新たな視座獲得

　――昨年は自民党総裁選に出馬しました。

　「総裁選への出馬を決意したのは『今、改革を断行しなければ、次の世代に間に合わない』との一心でした。議員票１位、党員票３位という結果で敗れはしましたが、この糧を次に生かしていく決意です。ＪＲ桜木町駅前などの街頭演説会にも多くの方が足を運んでくださり、大きな力になりました」

　――その後の衆院選は非常に厳しい結果になりました。

　「私自身は６期目の当選を果たすことができましたが、当時党選対委員長を務めていた責任を痛感しています。この厳しい結果は『国会で丁寧な議論をすべき』という皆さんの声と認識しており、今後も丁寧な国会運営を心がけます」

企業・団体献金禁止よりも公開

　――自民党の政治改革本部の事務局長として、政治改革についてどう考えますか。

　「一昨年から始まった政治とカネの問題に決着をつけます。政党が政治家個人に対して渡し、領収書のない政策活動費は廃止します。私が昨年の総裁選で訴えた内容です。政治家個人に対して支払われる調査研究広報滞在費（旧文通費）についても、自民党として使途を公開しつつ、残金を返納する法案を提出し、成立しました」

　――企業・団体献金の是非については、与野党で意見が割れています。

　「自民党は企業・団体献金が全て悪で、個人献金が全て善とは考えていません。大切なことは禁止することよりも、公開することです」

　――政治資金の透明性を担保することは、信頼回復のためにも重要です。

　「政治家や政党への献金の状況を調べることができるデータベース創設の法案も提出。情報公開を進めることは、信頼を取り戻すための大切な取り組みです」

経済対策として物価高対策強化

　――国民の関心が高い「１０３万円の壁」は来年度の税制改正で見直されます。

　「まずは本年分の所得から、控除額を１２３万円まで引き上げます。大きな目的は、国民の皆さんの所得の向上や人手不足の解消につなげることです」

　――物価高が続く中で、足元の経済対策も欠かせません。

　「エネルギー価格高騰を受けて、家庭の電力使用量が最も多い１月から３月の冬の電気やガス料金の補助を再開し、足元の物価高対策も進めます」

　――昨年の賃上げ率は、30年超ぶりの高水準でした。

　「横須賀でもボーナスを30％アップ、しかも２年連続で実現した企業があります。取引先に価格転嫁を認めてもらった結果、『従業員の賃上げが実現できた』という声を聞きました。一方で、中小・小規模事業者の多くは様々な課題に悩んでいます。事業承継やデジタル化など、経営力向上にがんばる企業を後押しし、働く人の手取りが増えるような支援を強化していきます」

介護の待遇改善次はこどもでも

　――昨年４月には、20年来の悲願だった介護報酬の地域区分の改定がありました。

　「介護分野では国が細かく事業経費（公定価格）を定めていて、市町村の所得規模に応じた地域区分が設けられています。今回の改定によって、横須賀・三浦ともに近隣自治体との差が縮小しました。実際に介護現場で働く人から『手取りが増えた』といううれしい声が届いています」

　――介護分野と関連するこども分野の待遇改善はどう進めますか。

　「昨年の人事院勧告を受けて、地域区分も大きく変わる中で、横須賀・三浦では三方を海に囲まれた半島という地理的特性を踏まえた対応が必要です。そのため、先月にはこども園の先生方と一緒に、こども政策を担当する三原じゅん子大臣のもとを訪れ、さらなる処遇の改善を要望しました。介護人材の処遇改善に続き、こども分野で働く皆さんの処遇改善にも取り組んでいます」

　「政府・与党では現状からの『大脱却』を図るとして、本年度の補正予算で、保育士や幼稚園教諭の給与を10・７％引き上げるための経費を計上。過去最大の上げ率で、昨年４月にさかのぼって適用します。横須賀・三浦のこども・子育て環境の改善に一歩前進です」

水産政策を司る党の会長に就任

　――石破首相からバトンを受け継ぎ、自民党水産総合調査会長に就任しました。

　「三浦市発祥の海業（うみぎょう）を国政の先頭で進めている関係で、指名を受けました。海業は１９８５年に三浦市が提唱した考えで、水産業だけではなく農業や観光業との連携で、港町を活性化するものです」

　――石破首相就任直後の所信表明演説でも、海業に言及しました。

　「首相は漁業・水産業の活性化策として『海業の全国展開』と述べました。一昨年の９月には当時の同調査会会長だった首相に三浦市に来てもらいました。海業への理解を深めてもらっていたことが、実を結んだという思いです」

　――小泉さんが主張していた海業の司令塔も誕生しました。

　「水産庁には昨年10月、計画・海業政策課という新部署ができました。水産業の人手不足解消や所得向上のために海業の振興は欠かせません。ある水産業の方が『水産業にとって海業は希望の種』と言うほどです」

　――海業以外で取り組みたい政策はありますか。

　「海の環境が激変しています。サバが有名な三浦市松輪でもサバが獲れなくなっています。次世代へ持続可能な漁業を引き継ぐには、資源管理政策に加え、漁業のあり方もより多様で柔軟な制度へ改革が不可欠です。改革意欲のある仲間の議員とともに水産改革を進めていきます」

　――このほど、本年のクロマグロの漁獲枠の拡大も示されました。

　「クロマグロの資源量は国際的に回復傾向にあることから、本年からクロマグロを含む大型魚の漁獲枠は１・５倍に増えます。かねてより、三浦市の漁業者から『近海でクロマグロが釣れても逃すことになり、その労力も大変』と相談を受けていました。今回の見直しで神奈川県の漁獲枠は昨年比で４・３倍に拡大しました。漁業者から喜びの声が届いています。政治家としてもうれしいことです。今後も適正に資源管理をしながら、水産業の発展に全力を尽くします」

横須賀・三浦発取り組みも加速

　――横須賀・三浦の取り組みに関して、報告はありますか。

　「陸上自衛隊久里浜通信学校は昨年３月に、システム通信・サイバー学校（通称：サイバー学校）に改編、サイバー人材のさらなる育成が始まっています。３年後から共学化となり、陸海空自衛隊共同運用となる高等工科学校（武山駐屯地）でもハード面の整備が進みます。久里浜駐屯地でも隊舎の建て替えが行われており、横須賀が安全保障面でさらに重要なまちに発展していきます」

　「自衛隊員の処遇改善も進んでいます。政府は首相を議長とした閣僚会議を開き、サイバー専門部隊の隊員らの手当の拡充や再就職支援の取り組みの強化を柱とする組織を新設し、自衛隊員のさらなる処遇改善に力を入れます」

　「武山駐屯地の自衛官から『エアコンの修理がなかなか始まらない』という声を聞いて実際に隊舎を視察した結果、エアコンの設置にもこぎつけました。官舎の整備も合わせて、自衛隊に優しい国防のまちを実現します」

　「三浦市ではライドシェアが本年度中行われています。現在は自治体が実施主体になることが求められており、地域の交通手段の確保策として十分とは言えません。より便利で持続可能な運用ができるように、国土交通省や内閣府との協議を加速します」

　「自民党の強みは国・県・市の連携による政策実現力です。能登半島や福島の復興など、国政の課題は山積しています。世界情勢も、トランプ大統領の再登板、韓国の政情不安、中東情勢の不安定化など、日本の外交努力、安全保障政策の強化も急務です。結果で皆さんからの信頼を取り戻せるよう、本年も全力を尽くします」

小泉進次郎事務所

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