整備後のうらりマルシェ周辺のイメージ（上・三浦市提供）と協定書を交わす吉田市長（左）、来海社長
三崎漁港の新たな海業振興を目指す「新海業プロジェクト」を巡り、三浦市と興和グループ（本社・名古屋市）は３月28日、周辺用地を利活用するための基本協定を締結した。今後、産直センター「うらりマルシェ」の改修や新商業施設の建設などを具体化させるため、関係事業者や国・県との間で協議を進め、事業計画や実施計画を作成。来年３月末までに事業契約を締結し、２０３３年の全面開業を目指すとしている。
まちの活性化に向けた一大事業が正式に始動する。市は24年４月にプロジェクトを公民連携で進めるための事業者を公募。同年５月に興和グループを優先交渉権者に決定した。
市は漁港施設を軸に観光業を含めた地域活性化を図る海業を推進。同グループは募集時の提案にうらりマルシェの改修や飲食店、スパ、コンドミニアムなどが入居する５階建ての複合施設の建設などを盛り込んでいた。具体的な事業費は今後検討するが、原則同グループが負担する。
観光客300万人へ
この日の記者会見で、吉田英男市長は同プロジェクトについて「海業振興による三崎漁港周辺の魅力向上と地域振興を一体的に図るもの」と意義を強調。「市としての大きな目的に沿った事業。国や県の協力を受けながらしっかりと進めたい」と抱負を述べた。
また興和地所の来海（きまち）忠男社長は、三崎ブランドを生かしながら「東京から一番近い文化・歴史を持つリゾート地として日中の観光客や宿泊需要を喚起したい」と説明。現在年間１００万人程度の観光客を「３００万人程度のお客様が来ていただけるまちになり、三崎の振興や市が発展することへの寄与になれば」と事業への思いを語った。
基本協定に基づき、同グループは３カ月以内に事業計画案を作成。市が内容を確認する。
計画には関係事業者との協議内容を盛り込む必要があり、協議終了後の３カ月以内に改めて事業計画を作成する。漁港を活用するための実施計画の作成と平行してその後申請手続きなどを行い、26年３月末までに事業契約を締結する。その後、うらりマルシェを中心に段階的に整備を進め、「遅くても２０３３年頃には全面オープンしたい」（来海社長）としている。
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