業種別の商品券利用状況
昨年発行された「みうらプレミアム付商品券」の事業終了を受けて、三浦商工会議所は商品券の利用額が２億５７５０万円にのぼったと発表した。業種別統計によると利用額の７割以上が生活必需品の購入に充てられた一方で、事業者からは新規顧客の開拓に繋がったなど一定の効果を喜ぶ声もあがっていた。
同商品券は消費税率引き上げ後の消費低迷を受けて、地元消費の拡大と地域経済の活性化を目的に、国の「地域消費喚起・生活支援のための交付金」を活用して実施されたもの。三浦市が同商議所に事業を委託して、昨年８〜10月に２万１５００冊を発行。１冊１万２０００円（20％上乗せ）分を１万円で販売し、専用はがきによる事前予約には６０００人を超える申込みがあった。
発行総額２億５８００万円のうち、今年１月末までの期間中に利用されたのは約２億５７５０万円。三浦商議所の発表によると、業種別内訳は生鮮食品が51・４％と全体のおよそ半数を占め、その次が薬・化粧品が13・７％、生活雑貨13・３％、その他小売４・２％、一般食品４・２％、飲食店３・６％と続き、残りの９・６％は衣料寝具、家電製品、住宅建築、理美容、サービス業全般などが含まれている。市内に住む主婦は、「３冊購入したがほとんど普段の買い物で使った。２割のプレミアムが付いた商品券があるからと言って嗜好品や外食、家電などの買回り品には使わなかった」と話した。
市内取扱店は11の全国チェーンや大型店と、中小規模店２８６軒の計２９７軒が登録。大型店舗へ消費額の偏りをなくすため、全店で使える共通券（20枚）と中小規模店のみで使える専用券（４枚）を１セットにして販売した。業種によって若干の差はあるが、「新しい顧客の獲得につながった」「店のリピーターづくりに役立った」「商品券の額面プラスアルファの売り上げ効果があった」など、好意的な声が多かった。
しかし、その一方で「利用はあったが効果は一時的で、その後顕著な変化はなかった」「高額商品の購入やまとめ買いは予想していたより少なかった」といった消費拡大に懐疑的な意見もあった。
詳しい実績報告は三浦商工会議所で現在とりまとめ作業が行われており、今後公表される予定。
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