三浦版 掲載号:2018年2月23日号
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新年度予算案一般会計 過去最大の176.3億円 子育て・施設整備に力点

経済

 三浦市は今月15日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は、大型の施設整備などを背景に、過去最大の176億3100万円(前年度比7・7%増)となった。急務である人口減少対策として子育て支援に重点を置くほか、依然として厳しい状態にある財政運営対策では国・県の補助金やふるさと納税を活用し、財源確保に努めた。

 「着実に財政健全化への道をたどる堅実予算」。15日に行われた記者発表で、吉田英男市長は新年度予算について所感を述べ、三浦市の重要課題である人口減少対策と財源対策を軸とした編成方針を説明した。

 歳入では、地価下落などを理由に市税が前年度比0・9%の減収を見込むが、ふるさと納税や子育て・教育に特化した寄附制度「みうらっ子応援プロジェクト」などでの収入が好調で、15・9%増の1億7100万円。市有地売却などによる財産収入は、238・5%増加の1億1000万円を計上する。

 一方、歳出では、横須賀市とのごみ処理広域化に伴う施設整備など大型事業の推進で衛生費や土木費が膨らんだことにより、総額を押し上げた。歳出の1割を占める公債費は11・1%減少し、17億1000万円となった。

 また、財政状況の指標となる経常収支比率は、市試算によると104・6%。地方税の減少などが起因し、依然として厳しい状態が続いている。

定住促進で人口減抑制

 重要課題に位置づける人口減少対策として、小児医療費助成事業に6400万円を計上。対象年齢を現行の中学1年から中学3年に引き上げる。(仮称)子育て賃貸住宅の整備、子育て世代包括支援事業などでも転入促進と転出抑制を図り、「子育て支援を加速化させ、選ばれる街になる」と吉田市長は話す。市外からの移住サポート、空き家活用に取り組む「トライアルステイ(お試し居住)」事業は継続して力を入れる。

 水産業の振興をめざし、魚市場の高度衛生管理化を推進。19年度末を工期とし、沿岸卸売市場等の改修工事を行うほか、海外への輸出強化や水揚・魚市場取扱量の増大を図る。

 観光面では、神奈川県の「新たな観光の核づくり推進事業」において、城ヶ島区による灯台を活用したプロジェクトや城ヶ島京急ホテルの再整備をきっかけとした地域活性化の支援を行う方針。

ベイシア、12月開店へ

 県立三崎高校跡地に整備を進める市民交流拠点の供用開始時期についても言及。スーパーマーケットチェーン「ベイシア」の開店は今年12月、同店と併設予定の市民交流センターは来年3月の開設に向けて準備が進められているという。

 道路整備や交差点改良工事を含む関連事業の18年度予算の累計は、約2億3000万円にのぼる。

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