連携協定を結んだ鈴木市長（左）と星野社長
藤沢市と小田急電鉄（株）は16日、持続可能な地域循環型社会の推進とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、連携協定を結んだ。海洋プラスチックごみ対策や食品ロスといった環境問題を柱に、情報発信の強化や学校での教育プログラムなど具体的な活動を開始する。同日、市役所で締結式が行われた。
ＳＤＧｓは、環境や貧困などの社会問題に、世界全体で取り組む活動。市は積極的に取り組む同社のノウハウを取り入れることで、推進を加速させたい考え。
締結式では、当日開始した活動を含む今後の方針を発表。▽プラスチックごみの削減や海洋プラスチックごみ対策▽環境美化▽ごみ減量の推進を主な柱に据えた。
まずは、食品ロス削減を目指し、同社が運営する地域情報共有アプリ「ＫＹＯＵＤＯＫＯ（キョウドコ）」を市内で展開。飲食店や事業者が、食品ロスにつながる可能性のある賞味期限が迫る商品などをアプリで発信し、市民の消費に役立ててもらう。
この日、参加する市内飲食店26店舗の情報を公開した。同社担当者は「食品ロスを削減するために事業者が割引サービスを展開したり、地産地消を推進する契機になるのでは」と期待する。
さらに、市内の給水スポット情報を外部サイトで発信開始。同じくマイボトル利用促進を全国で展開する、ｍｙｍｉｚｕ、無印良品、リフィルジャパンのアプリやホームページに、市が持つ給水スポット情報と市内の小田急線７駅の水飲み場情報を掲載。ペットボトルなどのプラスチックごみ削減が期待されるマイボトルを、市民や観光客が気兼ねなく利用できる環境を作る。
また、環境美化意識の啓発を目指し、（一社）ゼロ・ウェイスト・ジャパンが提供する「ごみゼロゲーム」を使ったプログラムを実施。８月に市内の児童クラブの夏休み企画として行うほか、10月以降は小学校での実証実験を予定する。
そのほか、ビーチクリーンなど環境活動に参加した人へ同社サービスや商品と交換できる小田急ポイントを付与する活動促進策なども検討しており、多方面での展開を図る。
同社は２０１９年に県とＳＤＧｓ連携の協定を結んでいるが、具体的な活動を伴う連携は、藤沢市が初。同社は沿線自治体の特徴に合わせた連携事業に取り組んでおり、１年ほど前から準備を進めてきた。締結式で同社の星野晃司社長は「新たな地域価値創造の可能性に期待している」と話し、鈴木恒夫市長は「小田急電鉄とのパートナーシップに基づいて、具体的な取り組みを進めていく」と述べた。
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