藤沢市議会はこのほど、市議と市職員間におけるパワハラやセクハラなどのハラスメント行為に関する初の実態調査に乗り出した。１月22〜31日まで、市管理職を対象に匿名のアンケート調査を実施し、有無や具体的な内容について調べる。今年度内に一部結果を公表する予定といい、将来的な条例の制定も視野に防止に向けた取り組みを加速させたい考えだ。
防止条例制定も視野に
対象は議会運営などで市議との接点が多い課長補佐以上の管理職６０７人。特別職は対象外とし、教職員や市民病院職員も含まない。
アンケートは桜井直人議長が主導し、庁内のオンラインシステムを使って対象者に送付。▽ハラスメントを実際に受けたり見聞きしたことがあるか▽ハラスメントの種類▽相談相手などについて任意で尋ねる。自由記述では具体的な行為や対応、防止に向けた要望など幅広い設問を設けた。
また議員間のハラスメントも調査するため、市議36人を対象とした別のアンケートも実施する。
市議の発言物議
実態調査を巡っては、昨年６月の市議会定例会で、21歳の市民２人が防衛増税の撤回を政府に求める意見書を出してほしいと市議会に請願を提出。これに対し、公明党の男性市議が「国会に提出すべき案件」「（提出者の）認識が甘い」などと述べたほか、議員間討議では「本人が書いたものではないように感じる」とも発言。これらに対して議会内外で「市民の意思をおとしめるものだ」と批判が広がり、９月と12月定例会では市民団体が陳情や請願の尊重を求める陳情を市議会に提出した。同陳情について、同市議会議会運営員会はいずれも結論を保留としている。
他自治体も参考
こうした経緯に加え、全国的にハラスメントに関する問題が後を絶たず、県内の自治体でも関連するトラブルが相次ぐ。また市には職員間のハラスメントについては専用の相談窓口があるが、特別職や議員からの行為による相談は受け皿がない。同市議会では昨年、ハラスメント防止条例がある千葉県柏市議会の関係者を招いた研修会や視察を実施するなど、他自治体の取り組みを研究してきた。
昨年４月に就任した桜井議長は市議会の外部評価の導入などに意欲を見せており、「昨今の社会情勢を踏まえれば、市民の負託を受ける議員自らが振舞いや規範について鑑みる必要がある。問題が深刻になる前に対策を講じたい」と話した。
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