※『生成ＡＩ』とはテキスト、画像、音声などを自律的に生成できるＡＩ技術の総称
人工知能で文章や画像を作成する生成ＡＩが世界的に普及する中、業務に活用する自治体も増えてきている。県内33市町村のうち導入済みが12市町村で、実証実験中を合わせて６割近い19市町村が生成ＡＩを利用していることが、タウンニュース社の独自アンケート調査で明らかになった。
今年１月１日時点の生成ＡＩの導入状況や活用事例、効果、課題などを県内33市町村に調査した。導入済みと回答したのは36・３％にあたる12市町村。実証実験中を合わせると19市町村（57・５％）が利用していた。
議事録要約に活用
利用する全ての自治体が「効果があった」と回答し、具体的には「業務の時間短縮」をあげた。
活用事例として多かったのは「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「企画文書の作成」「アイデア出し」など。さらに「市長の動画・音声生成ＡＩを使い『市長アバター』を作成し、英語で行政情報や観光情報を発信する」（横須賀市）、「ビッグデータを使った数値予測や行動最適化」（横浜市）、「Ｅｘｃｅｌ関数、ＶＢＡなどのコードの生成」（平塚市）などもあった。
課題はセキュリティー面や生成ＡＩが作成した内容の正確性などに対する懸念のほか、ＡＩを使いこなす人材育成や技術習得など「使う側」の問題が浮き彫りになった。
藤沢市では昨年４月から生成ＡＩを導入。デジタル推進室は「新規性のある実証等に積極的に参加し、さらなる活用の方向性を見定めながら拡充していきたい」とした。
未導入の自治体で「検討中」と回答したのは８自治体で、うち３自治体は導入予定。実証実験はしたものの、導入に至らなかったのは２自治体。そのうちの１つ大磯町は「有効なものだとは思っているが、一般的なリスクを鑑みた。事業者の提案をもらいつつ、検討は継続していく」とした。
４自治体｢予定なし｣
残る４自治体が検討も導入予定もなかった。
未導入の自治体はいずれも「業務効率があがる便利な技術」という認識はある一方で、「導入費用」「技術面」「セキュリティー」「利用規約の策定」などをハードルと捉えていた。
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