藤沢市
中学校で全員給食へ
稲荷にセンター設置、30年度から

藤沢市が公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍに掲載している中学校給食の献立（市提供）

　藤沢市は中学校給食について、２０３０年度から全員給食とすることを明らかにした。先月19日の２月藤沢市議会定例会子ども文教常任委員会で報告した。食育の観点や、給食の提供体制のひっ迫などが理由。稲荷に学校給食センターを整備し、調理から学校への配送まで事業者が担うＰＦＩ方式を採用する。

　市立中学校の学校給食は現在、ランチボックスによる選択制デリバリー方式で、市栄養士の献立作成の下、民間業者が調理を担っている。

　中学校給食の喫食率は21年度の年間平均25・２％から４年連続で上昇。今年度は40・６％となり、提供体制のひっ迫が懸念されている。また食育の観点からも、小学校からの継続的な指導が現状の給食体制では困難であることが課題だ。

　市では給食実施について、教員代表や学識経験者、保護者代表を交えた検討委員会を設置。全員制での実施や給食センター整備、ランチボックス形式での供給などが盛り込まれた昨年の会議結果を２月定例会同委員会で報告した。

　これらを踏まえ、市はセンター方式とデリバリー方式の併用による供給数確保やランチボックス形式給食の実施、稲荷へのセンター設置、30年４月の供用開始などを取りまとめた。センターの事業面積は約５２６６平方メートル。１日約６千食の供給を目指す。概算総事業費は施設整備費、その他管理・運営費を含め15年間で１３８億円となることを示した。

実施巡る論点は

　市が昨年行った生徒・保護者・教職員に向けた中学校給食に関するアンケートでは、「中学校給食に求めること」として選択項目のうち、「おいしいこと」が最多割合となった他、｢温かいこと｣なども多く選ばれた。

　報告に対し、市議からはアンケート結果を踏まえ、現在市立小学校で実施されている食缶形式を推す声もあった。市学校給食課はランチボックス形式の採用に関し、食缶形式に対応できる業者がないことや自校方式では学校内に敷地がないこと、またランチボックス形式の感想として「おいしい」と「ふつう」を合わせて８割を超え、好評なことを理由に挙げた。

　またアレルギーや宗教上の理由で食べられない食材がある生徒への対応として、センターにアレルギー室を設けて特定のアレルゲン物質を取り除いた給食の調理や小学校と同様に除外届の提出を求める見込み。

　市は今年７月に実施方針を公表し、プロポーザル募集を行う。事業者の選定を経て、来年７月からのセンター建設開始を予定している。