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公開日：2026.05.08
藤沢市 ｢終活｣の支援強化へ 万一に備え、相談窓口開設と情報登録
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終活相談窓口で情報登録証を手にする職員
藤沢市は独り暮らしの高齢者の孤独死や無縁遺体の増加といった社会課題に対応するため、終活支援事業を強化する。今年４月から「終活相談窓口」の開設に加え、５月からは本人の意思を事前に市へ登録する「情報登録事業」も本格始動する。登録者には登録証を配布し、携帯を依頼。万一の際に、医療機関や消防、警察、福祉事務所と指定した人などに情報を開示する仕組み。県内では、横須賀市や横浜市、鎌倉市などで同様の取り組みが先行実施されている。
無縁遺体が増加
市によると昨年度、市内の身寄りのない遺体の取扱件数は48件に上り、そのうち38件は引き取り手が見つからずに市が火葬を実施した。多死社会を迎え、独り暮らしの高齢者は２０１６年に13・８％、23年に19％、26年４月１日時点で22・９％（約２万人）に達するという中で、葬儀や遺品整理、身元保証などに対する市民の不安は深刻化している。
孤立防ぎ見守りも
こうした背景を受け、市は本庁舎２階の地域福祉推進課に終活相談窓口を設けた。市民が安心して自分らしい終末を迎えられるよう支援。専門的な相続や成年後見制度といった個別相談に応じる他、必要に応じて専門機関への橋渡しも行う。
情報登録事業は、個人の尊厳と意思決定の保持などを目的に実施。本人の緊急連絡先やかかりつけ医、遺言書、希望する葬儀社が記載されたエンディングノートの保管場所などを事前に市に登録する。"もしも"の時には市が関係機関などの照会に対し、情報を開示。本人の意思に沿った最期を実現する。
同様の取り組みは他の自治体でも導入されているが、藤沢市では登録者への定期的な「見守り」をパッケージ化した点が特徴だ。市職員や地域担当者が電話や訪問を通じて継続的に接触することで、健康状態の変化や認知症の兆候を早期に察知。社会参加や支援につながる情報も提供し、孤立を未然に防ぐ狙いだ。
同課の担当者は「情報登録にとどまらず、地域包括支援センターの専門職や民生委員、ＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）とつながりをもつことで、日常生活の不安軽減につなげたい」と強調する。
登録対象は、市内に住民登録がある65歳以上の独り暮らし世帯が中心だが、将来的に身寄りがなくなる不安がある夫婦なども「市長が認める者」として柔軟に対応する方針だ。
関連イベント
今月18日（月）からの情報登録事業の開始を市民らへ普及啓発するため、市は前日の17日（日）に終活にまつわる関連イベントを開く。市役所本庁舎１階で午前10時〜午後３時。
「笑顔咲く！ここから始める 春の終活フェスティバル」と銘打ち、葬儀や終活の相談ができる（１人30分制）。「豊かな老後のために知っておきたいお金の話」をテーマにした講座もある（本庁舎５階、午前10時30分〜11時30分）。講師はＪ―ＦＬＥＣ（金融経済教育推進機構）の川路泰照氏。定員60人で、対象は市内在住、在勤、在学者。いずれも参加無料。
参加希望者は、市ホームページ内にある専用フォームから申し込む。
問い合わせは同課【電話】０４６６・５０・３５３３。
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