藤沢 経済
公開日:2026.06.24
藤沢市の負担、3倍に増額 村岡新駅周辺の土地区画整理事業 地盤改良工事など理由に
藤沢市は、2032年開業に向けて整備を進めている村岡新駅(仮称)周辺の土地区画整理事業費が増額される見通しを明らかにした。総事業費が当初の81億8千万円から約1・5倍の121億7千万円、市負担分は12億5千万円から約3倍の38億円に増額となった。近年の物価高騰や地盤改良工事が主な要因。
現在、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区計38ヘクタールの土地区画整理が両市により進められ、都市再生機構(UR)が施行を担っている。約7ヘクタールの村岡地区は、21年策定の新駅周辺地区まちづくり方針に基づき整備を行っている。
市都市整備部は、6月市議会定例会の建設経済常任委員会で村岡新駅周辺地区のまちづくりの取り組みについて発言。同駅と自由通路設置事業に関する作業進捗と費用を報告した。
報告の中では認可時の数値からの変更を伝えられ、工事費が72億1千万円から107億円(約34・9億円増)、事務費が9億7千万円から14億7千万円(約5億円増)となることが分かった。
財源となる国からの補助金は当初の12億5千万円から19億4千万円(6億9千万円増)に、保留地売却収入が当初の56億7千万円から64億3千万円(7億6千万円増)に増額する見通し。支出総額に不足する分の負担額を38億円と報告した。
工事費増額の要因として市は物価高に加え、認可後に行われた地質調査で地盤が想定より軟弱であることが分かり、改良工事を行うことを挙げた上で、「将来、造成や区画整理の後に軟弱なまま建物を建てると、地盤沈下が起こる可能性がある」としている。
またJR東海道線の線路の整備も含まれる。線路の南側に位置する土地は、西側が高く東側が低くなっているため盛り土を施し、そろえる必要があるが、地盤が盛り土の重さに耐えきれない可能性があるという。「線路側へ地盤が横に広がる恐れがあり、避けるために線路側に壁を作る必要がある」と市は説明する。
今後の事業スケジュールに変更はなく、新駅開業に合わせて行われる予定。
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