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鎌倉市の取組 次世代に過大な負担を残さないために 公共施設再編計画の推進
現・本庁舎の土地活用イメージ
鎌倉市では現在、公共施設の再編に取り組んでいます。市が保有する施設のうち６割以上は築30年以上が経過し、改修や建て替えなどに多額の費用が見込まれる一方、人口減少・少子高齢化により施設にかけられる費用は少なくなると予想されます。このため、施設のあり方や配置の見直しによる公共施設の再編（統廃合、複合化等）を行うことで、施設にかかる費用を抑え、次世代につなぐ持続可能な都市経営を目指しています。
本庁舎移転後の現在地は賑わいや憩いの創出の場に
この取組の一環として、市役所本庁舎の整備の検討を進めています。現在の本庁舎は１９６９年に竣工。設備の老朽化や業務効率の低下、大規模災害発生時の対応への不安などを踏まえ、２０２８年度中を目標に深沢地域整備事業用地への移転を計画しています。
市役所本庁舎移転後の現在地は「賑わいや憩いの場」としての利活用を目指しています。
具体的には【1】手続や相談ができる窓口サービス機能の維持【2】近隣で老朽化が進む生涯学習センター（ホール）や図書館の集約などで、今年度から具体的に検討します。
民間と連携しながら、市の費用負担の軽減に加え、現・中央図書館の土地などを活用して賃料等を得ることで、整備に必要な財源を確保していくことを検討しています。
このように、公共施設の再編は、これまで施設が果たしてきた機能を維持できるよう工夫しながら、子どもたちに持続可能なまちを引き継ぐために取り組んでいます。
公共施設再編計画についての問い合わせは鎌倉市行政経営部公的不動産活用課【電話】０４６７・２３・３０００（内線２５６５）へ。
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