鎌倉市は２月３日、総額１３４８億１１１７万円の２０２５年度当初予算案を発表した。行政サービスを行う一般会計は、前年度比65億１８９０万円増（＋８・８％）の８０９億７３９０万円を計上。予算規模は２年連続で過去最大となり、初めて８００億円を超えた。国民健康保険や下水道事業などの特別会計は、５３８億３７２７万円とした。
松尾崇市長は３日の定例会見で、「ミライへの架け橋予算」と名付けた新年度予算案を発表し、「まちづくり・子ども・教育・安心安全の分野を中心に全力で市政に取り組みたい」と語った。
財源となる歳入は、全体の47・７％を占める市税が個人の給与収入や企業収益増により前年度比21億９００８万円増の３８５億９３４６万円。ふるさと納税が好調な寄附金は前年比12億８８９１万円増の30億１３７１万円。市の借金にあたる市債は前年比２億１０３０万円減の42億４０５０万円発行。貯金にあたる財政調整基金は、51億９０００万円切り崩す。
ごみ処理などで23億円
歳出について市は、「人件費や物価の高騰、児童手当の増大などによる」と説明する。福祉などにかかる民生費が全体の４割を占め、前年から25億８６７６万円増。総務費は、今年行われる市議選と市長選の費用などを計上し、前年比21億６４３万円増とした。
事業別では、今年５月に開幕する東アジア文化都市の事業費に２億円。名越クリーンセンターの解体とごみ中継施設の整備、一部地域でのごみの戸別収集開始など生活環境分野として23億円。市役所移転計画関連は、前年からの債務負担行為として基本設計業務費を３億円計上。深沢地域整備事業では、深沢小学校西側道路の改良設計や埋蔵文化財の試掘調査に５億円。坂ノ下に建設を予定する漁業支援施設の整備には、４億円を計上。由比ガ浜中学校の開校や学校給食の食材費高騰による増額分負担なども予算に盛り込んだ。
来年度予算案は、２月12日（水）開会の市議会定例会に提出される。
位置条例提出は４月市議選以降
市役所の深沢移転計画を巡り、松尾市長は３日の会見で、移転に必要な「位置条例改正案」を２月議会に提出しないことを明らかにした。松尾市長は「議員の意向を聞き３分２以上の賛同が得られたら速やかに提出したい」とし、再提出は４月の鎌倉市議選後となる。
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