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寒川 意見広告

公開日:2023.01.01

県政報告 48
県・小児医療費助成制度 拡充へ
神奈川県議会議員   山 本  哲

  • 県・小児医療費助成制度 拡充へ (写真1)

  • 県・小児医療費助成制度 拡充へ (写真2)

 昨年のサッカーワールドカップ・カタール大会で、日本は悲願のベスト8進出にはなりませんでしたが、1次リーグでドイツとスペインに対し先制点を許しながらも逆転する姿は、国民に大きな勇気と感動を与えてくれました。また、帰国会見で森保監督からは、「新しい景色を見ることはできませんでしたが、選手たちは新しい時代を見せてくれた」との、希望に満ち溢れた力強い言葉に、心が震える思いでありました。令和5年新年を迎え、あらためて寒川町の発展に向け、これからも取組んで参ります。

助成制度拡充へ

 令和4年第3回神奈川県議会定例会が、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等を踏まえた、12月補正予算額224億7600余万円、他が可決・承認がされ、12月19日に閉会しました。

 県は、子どもの健全育成と保護者の経済的負担の軽減を図るため、小児医療費助成制度について、これまで対象年齢を6歳までとしていたものを、令和5年4月より、小学校卒業の12歳までに引き上げることを、自民党神奈川県議団の代表質問に答えました。本来、医療費の助成は、国が一律の制度として措置するべきとして、県は、これまで全国知事会とも連携しながら、国に働きかけてきましたが、実現はされていません。こうした中、市町村でも子育て世帯が更に安心感を得ることや、経済的負担の軽減のために、小児医療費助成制度の拡充を図ってきました。

 今回、県が小児医療費助成制度を拡充することによって、子育て支援の強化に取組む市町村を財政面から下支えし、一体となって安心して妊娠、出産、子育てが出来る環境づくりに努めるとしています。小児医療費助成制度の拡充については、自民党神奈川県議団に毎年、多くの市町村から要望を受けており、県に対して強く求めてきたもの。このことにより、寒川町など12歳まで独自に小児医療費助成の予算を措置してきた自治体は、他の子育て支援施策等に予算活用が出来ることになります。

 少子化に歯止めがかからない我が国において、自民党神奈川県議団として引続き粘り強く、子育て支援の充実に取組んで参ります。

山本哲県議

寒川町岡田1-5-1

TEL:0467-84-7551

https://tetsu-yamamoto.com

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