平塚市は３月15日、新年度の人事異動を発表した。60歳定年が廃止となって初めての人事異動。対象者は計６３２人で、部長級は異動８人、昇格６人、退職等８人。
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定年の段階的な引き上げが始まり、２０２４年度から定年が61歳となる。その後、２年に一度１歳ずつ引き上げられ、65歳まで延長される。
地方公務員には60歳からの役職定年が導入されているため、平塚市では23年度中に60歳に達した部長級３人、課長級１人が役職定年で、一般職にあたる「主幹」となる。担当課は「今までの経験を生かして後進育成にも励んでほしい」と話した。課長級以上で退職を選んだのは６人だった。
部長級異動の計19人は以下の通り（敬称略、かっこ内は前所属）。【異動】▽防災・危機管理監／古田勝明（企画政策部デジタル推進担当部長）▽企画政策部長／重田昌巳（健康・こども部長）▽環境部長／小泉一郎（防災・危機管理監）▽都市整備部長／土屋真人（環境部長）▽病院長／中川基人（副病院長兼緩和ケア内科部長等）▽副病院長兼内科部長等／高木俊介（副病院長兼保健指導室長）▽副病院長兼形成外科部長等／杉木正（診療部長兼医療安全管理室長等）▽診療部長兼放射線診断科部長等／屋代英樹（診療部長兼放射線診断科部長等）【昇格】▽企画政策部デジタル推進担当部長／草山和彦（市長室広報課長）▽福祉部長／田中恵美子（社会教育部社会教育課長）▽健康・こども部長／荒井謙一（企画政策部財政課長）▽社会教育部長／石川亜貴子（企画政策部資産経営課長）▽診療部長兼救急科部長／葉季久雄（救急科部長）▽薬剤部長／門倉徹（薬剤科長）【退職等】▽平野貴裕／退職（企画政策部長）▽岸正人／役職定年（福祉部長）▽田代卓也／同（都市整備部長）▽平井悟／同（社会教育部長）▽工藤直人／学校へ転出（学校教育部長）
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