秦野市は中栄信用金庫(本店・秦野市元町・北村圭一理事長)との間で12月1日、「地方創生に係る移住・定住促進連携協定」を締結。北村理事長が秦野市庁舎を訪れ高橋昌和市長との間で協定書を取り交わした。
秦野市では続く人口減少に歯止めをかけ、社会増を図ろうと、今年4月「移住・定住活性化プロジェクト」をスタート。その中で住宅購入に対する支援等を実施している。今回は一層の移住や定住の促進を図ることを目的に、同信用金庫と連携することとなった。
秦野市では新たに「はだの丹沢ライフ応援事業助成金」を創設。一定の条件を満たし、これから市内に住宅を購入しようとする者に対し助成を行っている。同信用金庫は秦野市との間で、住宅購入予定者の情報を共有するとともに、購入希望者に対しては、金利などを優遇した移住・定住者向けの専用住宅ローンで支援する。
北村理事長は「中栄信用金庫は地域の皆様のおかげで今年で90周年を迎えた。これまでの感謝の気持ちを表すため、地域貢献の一つとして協定を締結した」と経緯を説明。「秦野市の総合計画はだの2030プランの中で都市像実現のための基本目標として掲げられている『住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくり』の役にたてれば」などと話した。
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