高橋市長（左）に提言書を手渡す横山議長
秦野市議会は５月28日、２０２３年以来２回目となる政策提言書を高橋昌和市長に提出した。提言書を手渡した横山むらさき議長は、実現に向けた進捗状況を市民に知らせるためのフォローアップを市に求めた。
政策提言とは、市長などの執行機関に対し市の課題解決に向けた具体的な政策を提案すること。秦野市議会では22年に通年会期制を導入以来、総務、文教福祉、環境都市の各常任委員会で決めたテーマに基づき調査・研究を行ってきた。２回目となる今回は、約２年にわたる成果をまとめた。
総務常任委員会は「地域防災力の高い魅力あふれる秦野に向けて」をテーマに調査・研究。「秦野市総合防災情報システム」の周知・活用を提案すると共に、要支援者情報の拡充と地域共有、住民主体の防災マップの作成、地域の特性に応じた自主防災活動の推進を掲げ、「誰ひとり取り残さない防災の取り組み」の構築を示した。
文教福祉常任委員会のテーマは「安心して子育てできる環境づくりについて」。常時開設の子育て支援拠点が市内にないこと、遊び場や多世代交流の場が少ないことを挙げ、図書館や子育て支援機能などを併せ持つランドマーク的拠点の設置検討を求めたほか、既存施設の空き教室を利用した料理教室など、地域の特色に合わせたイベントを開催し、子育て支援と多世代交流につなげる提案を行った。
環境都市常任委員会は「人手不足の状況下における持続可能な地域経済の活性化」をテーマに据え、働き手不足を解決するための「人」と「技術」の支援を提案。労働需要と供給の出会う機会の少なさや人に代わる新技術などの活用不足を課題として挙げ、柔軟な働き方への積極的支援やデジタルを活用したマッチング機会の創出支援を求めた。また、時代の変化に合わせロボット化などの新技術に対する支援も具体策として挙げた。
高橋市長は「提言を真摯に受け止め、市政を進める車の両輪として連携し、秦野の発展を目指したい」と話した。
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