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公開日：2026.04.03
秦野市一般会計予算案 修正動議否決、当初案が可決 多世代交流施設関連費に異議
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修正動議の採決は賛成５人、反対13人、退席４人
予算案への修正動議は初
秦野市議会定例月会議が３月26日に行われ、市による２０２６年度一般会計予算案に対して、変更を求める修正動議が議員から提出された。内容は、秦野駅北口周辺にぎわい創造推進事業費の多世代交流施設の事業用地確保に係る費用の削除。修正動議は反対多数で否決となり、予算案は原案通り可決された。一般会計予算案に対し、修正動議が提出されたのは記録上初めて。
修正動議は桑原昌之議員、田中めぐみ議員、古木勝久議員、原聡議員の４人により提出された。内容は26年度一般会計予算６７１億４０００万円のうち、多世代交流施設の用地確保に係る費用４億４４８４万２千円を削除し、６６６億９５１５万８千円に改めるもの。
桑原議員は代表者として登壇。提出の理由について、「総合計画はだの２０３０プラン前期基本計画ではハローワークを含む多世代交流施設について記載されておらず、総合計画との整合性と説明責任の観点から適切ではない。説明会等においても、建物の規模や構造など全体像が不透明で、秦野駅北口周辺にぎわい創造推進事業全体の中で多世代交流施設がどのような相乗効果を生むのか、具体性が見えてこない。地権者や関係者に全体像を示し、理解が十分に得られた段階で改めて補正予算として提案すべきである」と説明した。しかし、修正動議は賛成５人、反対13人、退席４人で否決となった。
一方、市が提出した当初予算案は賛成17人、反対５人で原案通り可決した。
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