秦野 社会
公開日：2026.08.28
秦野から熊本へ 被災地の応急対策職員を派遣、罹災証明書業務に従事
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被害状況によって分かれる窓口（職員提供）
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亀裂が入ってしまった道路（職員提供）
熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の大地震が７月28日に発生したのを受け、神奈川県が被災地へ県や市町村の職員を派遣。第３陣派遣メンバーに秦野市職員も１人加わった。
「令和８年熊本地震」発生から半月が経過した８月12日から、秦野市資産税課の職員が熊本市南区役所へ。７日間の日程で、罹災証明書の受付業務にあたった。
罹災証明書は、自然災害による住宅の被害の程度を示すもので、被災者支援制度の適用を受ける際の材料となる。派遣された秦野市職員は、証明書の申請や相談に来庁する被災者に対し、１日30〜80件ほど対応した。熊本では10年前にも大規模地震が発生した過去がある。秦野市職員は「寄り添おうと思っていった被災地では、熊本の人の強さを感じた。現地の応援体制も体系だっていた」と話す。
大規模地震が秦野で起きた場合、資産税課が罹災証明書の業務を担う。派遣職員は「助け合いながら、経験を秦野でも生かしたい」。今後は周囲に伝えていく。
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