新任役員研修会の様子（昨年）
横浜市立の小･中･高･特別支援学校のＰＴＡで構成される「横浜市ＰＴＡ連絡協議会｣（市Ｐ連／東隆幸会長）は３月末で全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会｣（日Ｐ）から退会した。日Ｐは不明瞭な経理処理や不適切な運営をめぐり内閣府から勧告を受けており、退会は「改善が見込めなかったため」としている。
日Ｐは都道府県や政令市のＰＴＡ協議会で構成される。元役員の逮捕やずさんな運営体制などを理由に昨年12月、内閣府から勧告を受け、組織改編が求められている。
市Ｐ連は当初、「政府や関係機関に現場の要望を伝える全国組織は必要」と考え、１年半以上前から関東ブロックの他の協議会と臨時総会などで問題提起や、責任の所在を明らかにするための日Ｐ役員解任要求を働きかけてきた。しかし改善の姿勢は見られず、「加盟継続は難しい」と判断。１月に開かれた理事会の決議で「日Ｐからの退会」を可決。それに伴う書面による臨時総会（ＷＥＢ評決方式）で、出席票６６７人のうち承認５６１票を得て、３月末で退会した。
日Ｐへの加盟で、これまで会費約２３０万円のほか、大会分担協力金など年間２００〜３００万円が経費としてかかっていた。ほとんどの事業は市Ｐ連自主企画のため、退会による実質的な影響はないとしている。
時代の変化に伴い、市Ｐ連や区Ｐ連からの退会や解散を選ぶＰＴＡは増加傾向にある。それでも現在、約95％の学校が市Ｐ連に加盟しているという。市Ｐ連は、日Ｐからの退会で、ＰＴＡ離れが加速するのではと危惧する。
市Ｐ連は「少しずつでも魅力ある組織に」との思いから、23年度に「在り方検討委員会」を立ち上げ。その意義や目的を根本から話し合い、今後の事業方針を検討してきた。24年度には「改革推進委員会」として、具体的な取り組みに着手。これまでホームページや研修会で周知してきた活動の意義や任意団体・任意加入である旨などを記した「ＰＴＡハンドブック」を作成。５月に行う学校ＰＴＡ役員向けの研修会から活用する。東会長は「ＰＴＡ活動は一度無くしたら復活は難しい。持続可能な内容に変えながら、子どもたちを温かくサポートしていければ」と話した。
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