横浜市の２０２３年度当初予算案が、１月30日に始まった市会で審議されています。一般会計の総額が前年度比３・７％減になるなど厳しい財政状況のなか、誰もが安心して出産・育児ができる街を目指し、子育て世代への直接支援拡充を反映した編成となりました。前回のレポートで取り上げた出産費用の実態調査以外にも多くの拡充・新規事業が予定されており、一部を紹介します。

　山中市長が選挙で掲げていた小児医療費無償化については今年８月、中学校３年生までの助成に関する所得制限や一部負担金を撤廃予定。安心して医療機関を受診できる環境が整えられます。デリバリー式の中学校給食は26年度の完全実施を目指し、配膳室の整備（設計50校、工事25校）などが予定されています。

　乳幼児期の支援も強化される方針で、保育・幼児教育の受け入れ枠や人材の確保策を実施。赤ちゃんの生まれた世帯を対象として一時預かりの無料クーポン券や、子育てサポートシステムの利用無料クーポン券の配布が盛り込まれています。保護者や子ども一人一人に合わせ、子育てに関する申請手続き・情報を提供する子育て応援サイト（仮称）システムの開発も進められる予定です。

　人口減少社会において、子育て世代の支援は最重要課題の一つ。山中市長と共に私も市民の声をしっかり活かしていきます。

花上喜代志

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