山中竹春市長は２月９日の市会本会議で２０２４年度の市政方針を発表し、「市民の皆様の『声』に耳を傾けていく」と「市民目線」を重視する姿勢を改めて強調しました。特に子ども・子育て支援に最優先で取り組む考えを示し、様々な施策をまとめた独自パッケージを発表。このなかには私たちが21年の市長選で提言した「出産費用ゼロ」に関する施策も盛り込まれています。

　市では24年度、国による出産育児一時金に加えて独自に９万円を助成。市内の公的病院における基礎的費用（入院や分娩料）の最大値57・６万円までをカバーすることになります。神奈川県の出産費用は全国で２番目に高く、市の調査でも経済的負担を感じているという家庭が約85％にも上っています。９万円の独自助成によって経済的負担の軽減や、地域格差の解消につながることが期待されます。

独自アプリも

　子育て応援サイト・アプリ（仮称）を今年６月末にリリースすることも打ち出されました。リリース時には児童手当や小児医療費助成などの各種手続きが行える予定で、その後も順次拡大されていきます。また、住所や子どもの年齢、利用者の関心事などに合わせて、各種手続きやイベントをお知らせする機能も搭載されます。

　人口減少社会の今、子どもや子育て支援を充実させることは急務。私は今後も山中市長とともに支援策の拡大に取り組んでいく考えです。

花上喜代志

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