戸塚区役所は、昨年６月から７月に行った「戸塚区区民意識調査」 の結果を、12月26日に公表した。今後、区が取り組むべきと考えることについて、８割以上が「災害に対する取組や防災・減災活動の支援」と回答した。
この調査は、区民の日常生活の意識や要望を統計的に捉え、今後の区政運営に活かすことを目的として、前回の令和元年度調査から４年ぶりに実施された。
調査対象は、住民基本台帳から無作為に抽出された18歳以上の男女４０００人（外国籍区民60人を含む）。調査票を郵送、回答は郵送またはインターネットで得た。回収数は２１６９件（回収率54・２％）となった。
生活環境や定住意識のほか、区民が行っている防災・防犯、健康などの取り組みについて質問。さらに社会変化にあわせ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＳＤＧｓなどの質問もあった。
地域に求む｢避難の手助け｣
現在の区の災害対策について「満足」または「やや満足」と回答したのは、26・５％にとどまった。
今後、戸塚区が取り組むべきもので「地震などの災害に対する取組や地域の防災・減災活動への支援」について、82・２％が「重要」または「やや重要」と回答した。区への要望としては、「歩きやすい道路の整備」に次いで２番目に多かった。
さらに、地域の人に手伝ってほしいと思うこと（複数回答可）については「災害時の避難の手助け」という回答が19・３％と最も多く、前回調査から４・７ポイント増加。また、自治会・町内会の加入理由を問う質問には「災害などがあった際に助けてもらいたいから」が33・８％と、「情報収集」に次いで２番目に多く、災害発生時に地域や住民同士の協力を求める声があることがわかった。
一方、各家庭で実施している防災対策（複数回答可）について、水・食糧の備蓄、携帯トイレ・非常持出袋の準備の順に多く、「特に対策をしていない」と答えたのは12・２％だった。
１月１日に発生した能登半島地震。強い揺れは、太平洋側の関東地方にも及んだ。こうした状況を踏まえ、さらに防災対策を求める声は高まりそうだ。
スマホ所持88％
今回新たに設けられた調査項目の一つ「ＤＸ」。スマートフォン・タブレットを「持っている」のは88・３％で、そのうち10代は１００％、80代以上は55・３％だった。端末で利用する機能（複数回答可）では、電話、ＬＩＮＥなどによるメッセージのやり取りといった連絡手段での利用が順に多く、次いで「写真撮影・二次元コードの読み取り」が３番目となった。
さらに「電子決済」が51・３％、「ワクチン接種などの予約手続き」が48・７％、「電子申請などの行政手続き」が34・６％と、日常生活でもデジタル化が進んでいることがわかった。
また区民が行っている「環境・エコ・脱炭素化・ＳＤＧｓ」の調査も今回新たに実施。20ある回答項目のうち、ごみの正しい分別や電気・ガス・水の無駄遣いを気をつける、マイバッグ・ボトルの利用でごみを減らすなど、８項目が70から90％の高い割合で取り組まれていた。
区が行っている「ごみの分別収集・リサイクル」についても60・１％が「満足」または「やや満足」と回答しており、区民の環境問題に対する意識の高さが見える結果となった。
調査結果報告書や概要版は、区ホームページや区役所（９階93番窓口）で閲覧できる。
調査結果は以下から↓
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