県政報告
誰もが安心して社会･経済活動が行える神奈川を
自民党　県議会議員　新堀　史明

　令和５年が始まりました。今年こそコロナ禍を乗り越え、県民一人ひとりが安心して暮らせる社会や環境づくりを目指し、地域住民や中小企業の皆さんの声に耳を傾けながら、「脱コロナ」に向けた取り組みを進めてまいります。昨年の議会での議論を踏まえながら、今年の取り組みをお知らせします。

医療体制強化と経済支援

　所属して３年目を迎える「新型コロナ感染症対策特別委員会」の委員として、病床確保とオンライン診療の拡充を推進してきました。県は今後、コロナを一般の医療で治療可能な社会を目指していきます。また、事業継承・ビジネスモデル転換事業等の中小企業支援策の継続や、好評だったポイント還元事業「かながわＰａｙ」などの消費喚起策の導入を来年度も検討します。

子育て支援策の充実

　小児医療費助成制度の充実を図り、県は令和５年度から対象年齢をこれまでの６歳から12歳へ引き上げます。今後は県内の全市町村での格差ない子育て支援を目指し、子育て世帯を全力で応援していきます。

共生社会の実現へ

　厚生常任委員会の委員長として昨年10月に「当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会をめざして〜」を全会一致で可決しました。条例は今年４月から施行されます。また、県民に向けた条例の「わかりやすい版」も制作。今後は障害者とそのご家族が差別なく暮らせる社会の実現を目指し、具体的な施策を提案していきます。

安心安全な街づくり加速

　引き続き、防犯カメラ設置の補助事業や土砂災害の恐れがある急傾斜地の防災工事、経年劣化して見づらくなった横断歩道・スクールゾーンなどの道路標示の整備をスピードアップするための予算を確保します。

　今年もコロナの感染状況を注視しながら、誰もが安心して社会・経済活動が行える神奈川を取り戻すため、全力で取り組んでまいります。