新春寄稿
ピンチをチャンスに変え、改革を進める
衆議院議員　菅義偉

　新年を迎えました。

70兆円超の経済対策

　昨年２月のロシアのウクライナ侵略を機に、エネルギー・食料価格が上昇、物価高につながりました。日本も円安と相まって物価が上昇し、昨年は多くの食料品が値上がりしました。電気・ガス料金も更なる上昇が予想され、暮らしと経済への影響が長期化する可能性があります。

　政府与党では70兆円超の経済対策を取りまとめ、昨年12月に補正予算を成立、一日も早く国民の皆様に届けるために取り組んでいます。

円安には攻めの姿勢

　足元の円安に対しては、メリットを活かす攻めの姿勢が重要です。「海外から消費を呼び込むインバウンド」、「中小企業の強みを活かした輸出」と「農産品の輸出拡大」、そして「国内への集中投資」など、今を好機と捉えて次なる成長への改革を進めます。

結果が出始めた改革

　私が総理大臣時代に取り組んだ政策も結果が出始めています。

　今回のようなエネルギー価格の上昇にも耐えられる経済構造に転換するためのカギが「２０５０年脱炭素社会の実現」です。資源の乏しい日本だからこそ、省エネ・再エネを進め、成長に結びつけてまいります。

　また昨年４月から「不妊治療の保険適用」が始まり、多くの反響をいただいています。今年４月には「子ども家庭庁」が新設されます。少子化・子育て対策に引き続き取り組みます。

　「携帯電話料金の大幅値下げ」について総務省の発表では、この２年間で、最大７８００億円の家計負担軽減となる見込みです。

　そして、「ダム運用の縦割り打破」です。全国１４７０のダムのうち、９００ある経産省や農水省所管の「利水ダム」は洪水対策に全く使っていませんでした。役所の縦割りをなくし、国交省で一元管理し、洪水対策に使えるようにしました。昨年の台風14号では１２９のダムで事前放流が行われ、被害は大幅に軽減しました。

改革をさらに進める一年に

　今年も改革をさらに前に進め、皆さまとの約束を果たしてまいります。