横浜市会定例会が昨年11月29日から12月23日まで行われました。横浜市が今後４年間で重点的に取り組む政策をまとめた「中期計画２０２２〜２０２５」が議決され、計画が確定しました。この中に公明党市議団が長年取り組んできた政策や要望が盛り込まれました。

　中学校給食は、２０２１年４月から選択制デリバリー方式の昼食が学校給食法上の給食に位置付けられました。中期計画では「デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進める」とされ、25年度までに全員に供給できる体制の確保が完了することが目標とされました。

草案作りから25年

　公明党市議団は１９９６年に「スクールランチ（配達弁当）」の草案作りを開始。実施までの間に希望者が地元業者の弁当を購入できる仕組みを導入するなど、環境整備を続けました。２０１２年には市会定例会で私が代表質問を行い、林文子市長（当時）が「モデル試行を実施する」と答弁し、12年度にスクールランチのモデル実施が始まりました。

　その後、市は「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」を提供する最適な方法として、横浜型配達弁当「ハマ弁」を17年に開始。18年秋には公明党市議団がハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案し、学校給食法への位置付けについて市側との議論を重ねました。21年４月から選択制デリバリー方式の中学校給食がスタート。開始当初、約20％だった喫食率は22年４月時点で30％を超えており、さらに伸びている状況です。

　草案作りから25年を経て横浜型中学校給食が実現しました。今後、全員に供給できる体制を確保するためには様々な課題があります。まずは生徒と保護者にとって安全・安心な給食を提供し、現在のデリバリー型の給食を温かく、より充実させることが大切です。

小児医療費助成 所得制限撤廃へ

　中期計画の中では、現在、中学３年生まで対象年齢が拡充されている小児医療費助成について、23年度から所得制限と自己負担を撤廃することが記されました。

　小児医療費の助成制度は、１９９２年に公明党市議団が横浜市会で初めて助成制度を提案。一貫して制度の拡充を求めてきました。今後も18歳までへの年齢拡大に向けて取り組んでいきます。

公明党横浜市会議員団　仁田 まさとし

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