ノース･ドックを出撃拠点にするな　市政報告
米軍新部隊配備計画は撤回を
日本共産党横浜市会議員　あらき由美子

　日米両政府が安全保障協議委員会で横浜ノース・ドックに13隻、兵員２８０人の小型揚陸艇部隊を春ごろに常時配備することを決めたと連絡を受け、１月16日、計画の撤回を防衛大臣宛に要請しました。

　横浜ノース・ドックを米軍の出撃拠点とすることは断じて認められません。この計画によって、根岸住宅の返還実現が遅れないかと心配です。

　新型コロナの感染拡大はまだまだ心配です。高齢者の命を守る対策の充実、医療・福祉関係の皆さんを応援することが必要です。市にその役割をしっかり果たすよう求めていきます。

市長公約｢３つのゼロ｣確かな前進

　２０２３年度の市予算案が発表され、市長が力を入れている子育て世代への支援として、今年８月から小児医療費助成の一部負担金と所得制限をなくし、中学３年生まで完全無料とする案が示されました。党市議団が昨年行った市民アンケートでもその実現への期待は大きかったことから、応援していきます。

　さらに、県が医療費助成を小学６年生まで引き上げるので、その財源を使って18歳まで拡充するように求めていきます。

　出産費用ゼロについても、費用の実態を調査する予算が付きました。その実態を早くつかみ、国の新基準である50万円を超える分を市が補助し、自己負担額をゼロとする提案をしていきたいと考えています。

　敬老パスは事業費１２７億円を見込み、自己負担は現行通りです。

子育て世代の応援が税収増に

　横浜市も人口減少社会になっています。しかし、国の子育て政策があまりにも貧弱で、それを自治体が頑張ってカバーする施策を打ち、都市の魅力を高めて若年層の定住と転入を促し、生産年齢人口を増やして、税収増につなげる先進的な例が出ています。横浜でも子育て施策に力を入れることが好循環を生み出すことになるわけで、子育て支援を優先して予算を組むことを応援していきます。