意見広告・議会報告
市政報告Vol.17 困窮者優先の市営住宅であるために 川崎市議会議員 三浦えみ
新年あけましておめでとうございます。
2025年は本市にとって101年目になるわけですが、市民の皆様にとって、本市がさらに暮らしやすく快適に過ごせる街となる1年になりますよう、お祈り申し上げます。
市営住宅の状況について、9月の議会で取り上げたのでご報告したいと思います。
市営住宅はご承知の通り、一定の要件を満たし、選ばれた方が入居可能となります。本市の場合の市営住宅の基本的な入居条件について、まちづくり局に伺いました。
答弁によると、川崎市営住宅条例第8条において申込資格を規定しており、市内に居住または勤務していることや、現に住居に困窮していることが明らかな者であることなどのほか、世帯の月収額基準内であることが必要となり、普通世帯の場合は15万8000円、高齢者世帯や心身障がい者世帯などの特認世帯の場合は21万4000円をそれぞれ超えないこととしているとのことです。
市営住宅の入居者募集のしおりで確認しましたところ、入居条件の「月収」というのは実際は「所得」です。そして、計算方法も確認しましたが、年収400万円の4人家族(ご夫婦とお子さん2人)の場合、月収15万8000円以下になるケースもありうるということがわかりました。
令和6年4月1日時点で、市営住宅に継続して3年以上住んでいて、収入基準を超えた人(収入超過者)は何世帯いるのか伺いました。
まちづくり局長からの答弁では、令和6年4月1日時点の収入超過者は1133世帯でした。
さらに、令和6年4月1日時点で、市営住宅に継続して5年以上入居していて、直近2年連続で収入金額を超えた、高額所得者は令和6年4月1日時点で15世帯とのことでした。
市営住宅は収入が低い人に向けたもので、入居したい方はたくさんいらっしゃいます。収入超過者や、高額所得者の入居を認めるべきではありません。
また、2022年の日本人の平均年収が458万円という国税庁の統計がある中で、年収400万円の方でも入居することができうるというのもどうかと思います。
実際には、市営住宅に入りたいという高齢の方や一人暮らしの方はたくさんいらっしゃるので、そういった方を優先して入居できるように自立支援課とも連携し、また、収入超過者や高額所得者への対処を厳しくするほか、そもそもの制度設計を見直すよう要望いたしました。
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2月7日
1月31日