中原区 意見広告
公開日：2026.06.12
市政レポートNo.38 誰もが安心できる避難所へ みらい川崎市議会議員団 高橋みさと
川崎市では、能登半島地震で明らかになった課題や、国の新たなガイドライン、本市の災害時トイレ対策方針との整合を図るため、「川崎市避難所運営マニュアル〜地震災害対策編（標準例）〜」を今年４月に改訂しました。このマニュアルは、災害発生時に市職員や施設管理者、避難所運営会議の皆様が自動参集し、避難所を開設・運営・撤収するまでの基本事項をまとめたものです。時系列での初動対応、運営班ごとの役割、必要書式、要配慮者支援の資料など、実践的な内容で構成されています。
今回の改訂では、まず災害時のトイレ対策を強化し、既存トイレの使用可否の確認方法やマンホールトイレの設置手順が追加されました。また、男女共同参画の視点を明確にし、女性が意思決定に参画しやすい体制づくりを促進しています。避難所開設初期からの要配慮者スペースの確保、段ボールベッドの活用、防犯対策として投光器の設置や性暴力・ＤＶ相談窓口の掲示なども盛り込まれました。さらに性的マイノリティへの配慮として性別欄を任意記載とし、個人情報管理の徹底も図っています。
災害時の影響は属性によって異なり、弱い立場の方ほど深刻な状況に置かれがちです。避難所運営に多様な立場の方が参画することで、困りごとの早期発見と適切な対応につながります。市民の皆様にも、このマニュアルについて知っていただき、非常時には避難所運営に携わっていただければと思います。
今後も、誰もが安心して避難できる環境づくりを進めてまいります。
立憲民主党中原区支部・高橋みさと
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川崎市中原区
takahashimisato3310@gmail.com
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