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公開日:2026.06.19
川崎市教育委員会 不当要求へ対応方針策定 負担軽減、教育の質向上へ
川崎市教育委員会はこのほど、学校への不当要求行為等への対応マニュアルを策定し、公表した。教職員の働き方改革などを進めている中で、以前から保護者や地域住民から、一部社会通念上許容される範囲を超えた言動等が見受けられていることから策定された。今後は、保護者や地域住民に対して電話や相談のルールを新たに定め、地域や外部との役割分担などで教職員の負担を軽減していく考えだ。
市教委によると、社会通念上許容される範囲を超えた言動の例として、「辞めろ」などといった威圧的な暴言、繰り返しの謝罪を求めるなどの電話・面談での長時間の拘束、学校で対応できる範囲を超えた過度な要求などを挙げる。学校現場では、この対応で本来の業務に支障をきたしているほか、教職員の残業や精神的な負担などにつながっているという。
そのため、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し、教育の質を向上させること、教職員の働き方改革や、人材確保を同時に進めることを目指し、今回策定したのが不当要求行為等への対応マニュアルだ。
同マニュアルでは、電話や面談における新たなルールを設けた。▽学校への連絡や面談は原則として平日の教職員の勤務時間内▽勤務時間外には自動音声アナウンスを流す▽相談時間は電話・面談ともに原則30分(延長しても最長60分)▽記録のための録音を行う場合がある▽面談は複数人で対応することを基本に、必要に応じて弁護士などの専門家が同席することもある▽同じ内容の繰り返しの問い合わせには応じない場合がある▽暴言や長時間の拘束といった不当な要求や過剰な苦情に対しては、面談を中止したり警察に通報したりする毅然とした対応をとる、としている。
相談窓口の利用も
市教委の担当者は「学校に寄せられる意見や要望は、実情に合わせて受け止める。学校で対応できない場合や、それ以外に何か相談があれば教育相談室や各区の担当窓口、24時間子供SOSダイヤルなどを利用してほしい」と呼び掛ける。続けて、「これからもより充実した教育活動ができるよう取り組みを進めていきたい。家庭、地域、学校が一体となって教育活動を行っていくためにも、ぜひご理解、ご協力をお願いしたい」と話している。
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